SCS評価制度に必要なツールの選び方｜IT資産管理・ログ管理の基本

SCS評価制度への対応を進める上で、ツール選びはとても重要です。既存のセキュリティソフトや社内の台帳だけで足りるのか、新しいツールを入れるべきなのか判断に迷うことは多いでしょう。この記事では、SCS評価制度対応でツールが必要になる理由を整理します。併せて、代表的なツールと、選ぶときに見るべきポイントも解説します。

SCS評価制度とは何か

SCS評価制度とは、企業のサイバーセキュリティ対策の「水準」を、国が定める基準で評価する仕組みです。正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で、経済産業省、内閣官房国家サイバー統括室が主導、IPA（情報処理推進機構）が運営しています。

評価は、対策レベルに応じて★3から★5の段階で示されます。★3は専門家による確認を含む自己評価、★4は評価機関による第三者評価です。各段階で、求められる対策の範囲は異なっています。

本制度の経営上の利点は、取引条件への影響です。発注企業が調達・取引継続の要件として、この評価を求める動きが予想されます。取得すれば、対策水準を客観的な指標で対外的に証明可能です。また、個別のセキュリティチェック対応の負担も抑えられます。

なお、制度構築の方針は2026年3月に公表済みです。評価基準の詳細については、2026年度中に確定する予定です。

SCS評価制度の詳細情報 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 

サプライチェーン全体の課題

なぜ今、こうした制度が生まれたのでしょうか。背景には、サプライチェーン全体が抱える課題があります。3つの観点から見ていきましょう。

取引先のセキュリティ不備が自社にも影響する

サプライチェーンとは、調達から販売までを担う企業群のつながりを指します。各社はシステムやデータを連携させ、事業を進めています。

この連携は、攻撃の経路にもなります。対策の弱い一社が侵入を受ければ、被害は取引先へ波及します。攻撃者が取引関係を悪用するこうした手口は、サプライチェーン攻撃と呼ばれます。

実際に、委託先や取引先を経由した情報漏洩は増加しています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威」でも、サプライチェーンの弱点を突く攻撃は上位に挙げられています。自社の防御だけでは完結しない時代といえるでしょう。

中小企業もサイバー攻撃の対象になる

「自社は規模が小さく、標的にはならない」と捉えていないでしょうか。この認識は、実態とずれています。

攻撃者は、対策投資の限られる企業を優先的に狙います。中小企業は、大企業に比べて防御が手薄になりがちだからです。そこを突破口とし、取引先の大企業へ侵入を広げる手口が一般化しています。

つまり中小企業は、自社の被害だけでなく、取引先への加害リスクも抱えます。企業規模を問わず、セキュリティ対策は経営課題に位置付けられます。

対策状況を説明できることが重要になる

サプライチェーン全体でリスクを抑えるには、各社の対策状況を相互に把握する必要があります。そこで問われるのが、自社の対策を「説明できる」かどうかです。

近年、発注側の企業は取引先に高いセキュリティ水準を求めます。「対策している」という申告だけでは、もはや通用しません。何を、どの範囲で実施しているかを、客観的な根拠とともに示す必要があります。

SCS評価制度は、この説明を標準化する仕組みです。共通の基準による評価を受けることで、自社の対策水準を対外的に証明できます。

SCS評価制度対応でツールが必要な理由

では、なぜ対応にツールが必要なのでしょうか。手作業だけでは難しい理由を、三つに分けて説明します。

技術対策の範囲が広い

SCS評価制度の要求事項は、組織的な対策と技術的な対策の両面に及びます。このうち技術面は、対象となる領域が多岐にわたります。

具体的には、次のような領域が対象になります。

• IT資産管理：PCや機器の把握
• ログ管理：操作や通信の記録
• 脆弱性対策：OSやソフトの更新
• 証跡管理：対策を裏付ける記録の保管

これらを手作業や属人的な運用で網羅するのは、負担が大きく、抜け漏れも生じやすくなります。ツールを用いれば、複数領域の管理を効率化し、運用を標準化できます。人的リソースの限られる企業ほど、その効果は大きくなります。

IT資産の棚卸しが必要になる

対応の起点となるのは、IT資産の棚卸しです。棚卸しとは、保有する機器やソフトウェアの現状を確認し、整理する作業を指します。

ただし、台数が多いほど手作業での集計は非効率です。確認の手間が増えるだけでなく、記載漏れや誤りも生じます。

さらに、手作業で作成した台帳は更新が滞りがちです。結果として、記録と実態が乖離します。IT資産管理ツールは機器情報を自動で収集し、台帳を最新の状態に保てます。

記録や文書を残す必要がある

SCS評価制度では、対策を実施した事実を裏付ける記録が求められます。この記録は「証跡」と呼ばれます。

評価の場では、口頭の説明や自己申告だけでは客観性を欠きます。何を、どの範囲で実施したかを、データや文書で示す必要があります。取引先への説明責任を果たす上で、記録の整備は欠かせません。

ツールには、ログや資産情報を出力・保管する機能があります。証跡の作成と管理にかかる作業を、効率化できます。

SCS評価制度向けツール3選

ここからは、対応に役立つ代表的なツールを紹介します。いずれも、IT資産やログの管理に強みを持つツールです。

Watchy

Watchy（ウォッチー）は、中小企業向けのIT資産管理・操作ログ管理ツールです。情報漏洩対策やテレワーク管理も支援します。

特長は、必要な機能だけを選んで導入できる点です。不要な機能を含まないため、コストを抑えられます。ITに詳しくない人でも使いやすい設計になっています。

IT資産管理や操作ログの取得など、SCS評価制度対応の基礎となる機能を備えています。情シスがいない中小企業が、最初の一歩を踏み出しやすいツールといえるでしょう。

Watchy（ウォッチー） - クラウド型IT資産管理・ログ管理ツール 

SKYSEA Client View

SKYSEA Client Viewは、Sky株式会社が提供するクライアント運用管理ソフトウェアです。組織内のIT資産を一元管理し、継続的なサイバー攻撃対策を支援します。

SCS評価制度の★3要求事項の達成を支援する製品として位置付けられています。IT資産管理、ログ管理、脆弱性対策、不適切な操作を制限するアラートなどを標準機能として備えます。日々のPC操作を記録し、不正操作の追跡や証跡として活用できる点も特長です。

SKYSEA Client View

SS1

SS1（System Support best1）は、株式会社ディー・オー・エスが提供するIT資産管理・ログ管理ツールです。組織内のIT資産を、資産管理からログ管理まで幅広くカバーします。

特長の一つは、機能を必要な分だけ選べる点です。基本機能に加え、豊富なオプションから自由に機能を選択できます。Excelに似た操作画面を採用しており、専門の担当者でなくても扱いやすい設計です。

導入形態も、オンプレミス版とクラウド版から選べます。幅広い管理機能を、一つのツールにまとめたい企業に向いています。

IT資産管理ツールSS1

SCS評価制度向けツールの選び方

ツールは、製品の比較から選び始めるものではありません。まず自社の状況を整理し、必要な機能を見極めましょう。四つの視点を紹介します。

自社のIT管理状況を可視化できるか

最初の視点は、現状を可視化できるかです。自社のIT資産やログの状況が見えなければ、対策は始まりません。

PCの台数、ソフトウェアの利用状況、ログの取得状況。これらを「見える化」できるツールを選びましょう。

可視化は、不足を見つける第一歩です。何が足りないかが分かって、初めて対応に進むことができます。

評価段階に合う機能を選ぶ

次の視点は、目指す評価段階との相性です。SCS評価制度には、★3や★4などの段階があります。

★3は、基礎的な対策が中心です。多機能なツールが、必ずしも必要とは限りません。

過剰な機能は、コストと運用の負担になります。自社が目指す段階に合った機能を、見極めて選びましょう。

例えば、まず★3を目指す企業なら、基礎的なIT資産管理とログ管理が中心になります。将来★4を視野に入れる場合は、機能を追加できるツールだと安心です。今と将来の両方を考えて選ぶとよいでしょう。

証跡として出力・確認できるか

三つ目の視点は、証跡を残せるかです。評価では、対策を裏付ける記録が求められます。

ツールで集めた情報を、CSVなどで出力できるかを確認しましょう。出力したデータは、説明資料として活用できます。

「取得できる」だけでなく「示せる」ことが大切です。証跡として使える形で残せるかを、見ておきましょう。

情シスなしでも運用できるか確認する

最後の視点は、運用のしやすさです。中小企業では、専任の情シスがいないことも多いものです。

どんなに高機能でも、使いこなせなければ意味がありません。総務や管理部の担当者でも扱えるかを確認しましょう。

直感的に操作できる管理画面かどうかが、判断の目安になります。無理なく続けられるツールを選ぶことが大切です。

WatchyでIT資産管理とログ管理を効率化する

ここからは、Watchyの機能を具体的に見ていきます。SCS評価制度対応の土台となる、IT資産管理とログ管理を支援するツールです。

必要な機能だけ選んで導入できる

Watchyは、クラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツールです。中小企業での利用を想定して設計されています。

特長は、パッケージではなく、必要な機能だけを選んで導入できる点です。使わない機能まで契約する必要がありません。料金はPC1台あたり1機能50円～100円で、契約する端末台数と機能数に応じて決まります。小さく始め、必要に応じて機能を追加していけます。

クラウド型のため、社内にサーバーを設置する必要もありません。導入の負担を抑えながら、IT資産管理とログ管理に着手できます。

端末のOSやデバイス情報を取得できる

Watchyは、端末のハードウェア情報を自動で取得できます。OSの種類やデバイスの情報が、自動で集まります。

手作業でのIT資産台帳作りは、手間もミスも多いものです。Watchyなら、棚卸しを効率良く進められます。

ソフトウェアの利用状況を把握できる

Watchyでは、ソフトウェアの利用状況も管理できます。端末ごとに、どんなソフトが使われているかを一元的に確認できます。

許可していないソフトの使用は、リスクの入り口です。利用状況が見えれば、こうしたリスクにも気づけます。

ファイル操作ログを記録できる

Watchyには、フォルダーを監視する機能があります。指定したフォルダーのファイル操作を、ログとして記録できます。

誰が、いつ、どのファイルを操作したか。記録が残れば、不審な動きにも気づきやすくなります。証跡としても活用できます。

重要な情報が入ったフォルダーを対象にすれば、効率良く監視できます。全てを記録しようとせず、守るべき場所に絞る運用も可能です。

USB利用の監視と制限ができる

情報の持ち出しは、USBメモリから起こりがちです。Watchyは、USBドライブの利用を監視できます。

利用の状況を記録するだけでなく、制限もできます。情報漏洩のリスクを、未然に抑える助けになります。

自社に最適なツールを選定し、SCS評価制度への対応を加速させる

ここまで、SCS評価制度の概要と、対応に役立つツールを見てきました。最後に、選び方の要点を振り返ります。

大切なのは、製品比較から入らないことです。まず自社のIT資産やログの状況を整理し、どの領域が不足しているかを見極めましょう。不足が分かれば、必要なツールは自然と絞れます。

判断の軸は四つです。現状を可視化できるか、目指す評価段階に機能が合うか、証跡として出力できるか、情シスがなくても運用できるか。Watchyのように必要な機能だけを選べるツールなら、中小企業でも無理なく第一歩を踏み出せます。