セキュリティ運用の基本と役割。ツール導入から社内ルール作りまで解説

「セキュリティツールを導入したけれど、ちゃんと機能しているのか不安」という声は、中小企業の情シス担当者からよく聞かれます。ツールを導入するだけでは企業を守れません。継続的な運用があって初めて、セキュリティは機能する盾になります。この記事では、セキュリティ運用の基本的な役割から、今すぐ取り組める具体策まで解説します。

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サイバー攻撃は中小企業も狙われている

「サイバー攻撃は大企業の話」と思っていませんか？実際は中小企業も同様に狙われています。むしろ、セキュリティ体制が整っていない中小企業は攻撃者にとって格好のターゲットです。まずは被害の実態を確認しましょう。

中小企業の被害件数

警察庁が2026年3月に公表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2025年のランサムウェア被害報告件数は226件に上り、依然として高水準で推移しています。

ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求する不正プログラムのことです。

被害企業・団体の規模別内訳を見ると、前年と同様に中小企業が約6割を占めています。業種別では製造業が約4割を占め、卸売・小売業、サービス業、情報通信業と続いており、特定の業種に限らず幅広い分野で被害が確認されています。

さらに、同レポートによると被害組織のうち復旧費用が総額1,000万円以上に達した割合は全体の5割を超えており、1カ月未満で復旧できた組織は全体の5割強にとどまるなど、被害が長期化する傾向も明らかになっています。「自社は規模が小さいから大丈夫」という認識は、現実とはかけ離れています。

出典：令和７年における サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

中小企業が攻撃者に狙われやすい理由

中小企業が攻撃の標的になりやすい主な原因は、セキュリティ対策の不備にあります。

大企業と異なり、中小企業ではセキュリティ専門の担当者を配置できないことが多く、その結果、導入したセキュリティツールの設定が不十分であったり、アップデートが遅れたりするケースが少なくありません。攻撃者はこうした対策の隙を突いてきます。

また、攻撃側のハードルが低いことも一因です。高度な技術がなくても、セキュリティ体制が甘い企業への侵入は容易です。被害に遭っても表面化しにくく、長期間にわたり気付かれない事例も報告されています。

中小企業が踏み台にされるケースも

中小企業が直接の標的になるだけでなく、大企業を攻撃するための「踏み台」に使われることもあります。これをサプライチェーン攻撃と呼びます。

例えば、大手メーカーの取引先である中小企業のシステムに侵入し、そこを経由して大企業のネットワークへ不正アクセスするという手口です。自社が被害者であると同時に、取引先に損害を与える加害者になってしまうリスクもあります。

取引先からセキュリティ対策の証明を求められるケースも増えており、セキュリティ運用は自社を守るだけでなく、取引継続のためにも必要な要件となっています。

セキュリティ運用の役割

セキュリティ運用とは、企業のITシステムを安全に保ち続けるための継続的な取り組みのことです。一度設定して終わりではなく、日々の監視・更新・対応が求められます。具体的にどのような役割があるのか、四つに分けて説明します。

OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つ

サイバー攻撃の多くは、OSやソフトウェアの脆弱性（セキュリティ上の弱点）を悪用します。そのため、常に最新の状態に保つことが基本的な防衛策です。

具体的な対応として、以下の四つが挙げられます。

• OS更新：WindowsやmacOSのアップデートを定期的に適用する
• ソフトウェア更新：業務アプリやブラウザのバージョンを最新に保つ
• バックアップ：データを定期的に別の場所に保存し、復元できる状態を維持する
• 暗号化：重要なデータを暗号化し、万一の流出時にも内容を読めなくする

これらを「やったら終わり」ではなく、継続的なサイクルとして回すことが重要です。

システムの異常に気付く仕組みをつくる

攻撃を100%防ぐことは難しいです。だからこそ、「何か起きたときにすぐ気付ける仕組み」を整えておくことが大切です。

ログ管理とは、誰がいつどのシステムにアクセスしたかを記録・監視することです。不審なログインや通常と異なる操作が検知できれば、早期対処につながります。

異常に気付くのが遅れると被害は拡大します。情報漏洩が発覚するまでに数カ月かかったという事例は少なくありません。早期発見のための仕組みをつくることが、被害の最小化に直結します。

万が一攻撃された場合の初動対応

攻撃を受けた際、最初の対応が被害の規模を大きく左右します。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表しているガイドラインでは、インシデント（セキュリティ上の問題）が発生した際に以下の手順が推奨されています。

• 検知・報告：異常を把握したら、速やかに担当者・上長へ報告する
• 隔離：感染した端末をネットワークから切り離し、被害の拡大を止める
• 証拠保全：ログや状態を記録し、後の原因究明に備える
• 調査・対処：原因を特定し、適切な対処を行う
• 報告・連絡：必要に応じて警察や取引先へ連絡する

事前に対応手順を決めておかなければ、いざというときに混乱が生じます。初動対応の手順書を作成しておくことは、セキュリティ運用の重要な一部です。

出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

社内セキュリティのルール作り

技術的な対策だけでは不十分です。社員一人一人の行動がセキュリティに影響するため、ルールを明文化して周知することが必要です。

例えば、パスワードの管理方法、業務外のソフトウェアのインストール禁止、私用端末での業務データアクセスの制限などが一般的なルールとして挙げられます。

インシデント後の振り返りも重要です。何が起きたのか、なぜ防げなかったのかを検証し、ルールや対策を改善することで、次の被害を防ぐ組織として成長できます。

セキュリティ運用で直面する3つの課題

セキュリティ運用の必要性は分かっていても、実際に取り組もうとすると壁にぶつかることが多いです。中小企業が特に直面しやすい三つの課題を整理します。

専門人材がいない

セキュリティ運用には一定の専門知識が必要です。しかし、専任の担当者を置ける中小企業は多くありません。情シス担当者が総務や経理と兼任しているケースも珍しくなく、セキュリティ運用に割ける時間は限られています。

「詳しい人がいないから、何が正しいか分からない」という状況が、対策の後回しにつながります。専門人材の採用は時間もコストもかかるため、現実的な解決策が求められます。

業務に対しリソースが追い付かない

セキュリティ運用には、ログの確認・ソフトウェアの更新確認・インシデント対応・ポリシーの見直しなど、多くの業務が含まれます。これを少人数で回すのは容易ではありません。

日々の業務に追われる中で、セキュリティ関連のタスクは後回しになりがちです。「アラートが出ていたけれど確認できていなかった」という状況は、実際に多くの現場で起きています。アラートの放置は、初期対応が遅れる原因になります。

費用対効果が見えにくい

セキュリティ対策は、「何も起きなかった」という成果が見えにくい性質を持っています。攻撃を防いでも数字として可視化されないため、経営層への説明が難しいという課題があります。

「お金をかけても効果があるのか分からない」という理由で予算が通りにくいケースも多いです。しかし、実際に情報漏洩が起きた場合の損害は、対策コストをはるかに上回ることがほとんどです。費用対効果を長期的な視点で評価することが大切です。

社内でセキュリティのために今すぐできること

課題があっても、できることから始めることが大切です。専任人材や大きな予算がなくても取り組める具体的な方法を三つ紹介します。

IPAのガイドラインを活用する

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業向けのセキュリティガイドラインを無料で公開しています。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、何から始めればよいかが具体的にまとめられており、専門知識がなくても取り組みやすい内容です。

ゼロからルールを作ろうとすると時間がかかります。まずはIPAのガイドラインをベースに、自社の実態に合わせてカスタマイズするアプローチが効率的です。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

セキュリティポリシーを策定する

セキュリティポリシーとは、企業としての情報セキュリティに関する基本方針と具体的なルールをまとめた文書のことです。

策定するメリットは主に2点あります。1点目は社員全員が同じ基準で行動できるようになることです。2点目は、取引先や顧客に対してセキュリティへの取り組みを示せることです。

ポリシーを作って終わりではなく、定期的に見直すことも重要です。業務環境の変化や新しい脅威に対応するため、少なくとも年1回は内容を確認する運用を設けましょう。

ログ管理・IT資産管理ツールを導入する

ルールを決めても、実態が把握できなければ意味がありません。ログ管理ツールとIT資産管理ツールを活用することで、「誰が何をしているか」「どの端末がどんな状態か」を効率的に把握できます。

手動での管理には限界があります。ツールを使って自動化・可視化することで、少ないリソースでもセキュリティ運用を回せる仕組みをつくれます。

IT資産管理・ログ管理をまとめて解決するなら「Watchy」

セキュリティ運用に必要なIT資産管理と操作ログ管理を、まとめて対応できるクラウド型ツールとして「Watchy」があります。ITトレンドのログ管理システム部門で年間資料請求数1位を獲得（2023年）しており、税理士事務所・医療業界・製造業など150社以上の企業に導入されています。

専門知識不要で始められるセキュリティ運用ツール

Watchyは、情シス担当者でなくても簡単に設定・運用できる管理画面が特徴です。クラウド型のため社内サーバーの設置も不要で、初めてIT資産管理や操作ログ管理のツールを使う方でも始めやすい設計になっています。

管理画面では、PCのOS・バージョン・シリアル番号といったハードウェア情報から、インストールされているソフトウェアの状況まで一元管理できます。手動での棚卸し作業を減らし、属人化しやすいセキュリティ管理を仕組みとして整備できる点が大きなメリットです。

必要な機能だけ選んで導入できる

WatchyはPC1台・1機能当たり50円〜100円という低価格で、必要な機能だけを選んで導入できる料金体系が特徴です。パッケージ一括ではなく、自社の課題に合わせてスモールスタートできます。

提供している主な機能には以下のものがあります。

• ハードウェア資産管理
• ソフトウェア資産管理
• フォルダー監視
• USBドライブ監視
• Web操作監視
• デバイス更新

「まずはログ管理だけ試したい」「段階的に機能を追加していきたい」というニーズにも対応できるため、予算や体制に合わせて柔軟に導入を進められます。

無料トライアルで全機能を試してから導入を判断できる

Watchyでは、端末数の上限なく全機能を無料で試すことができます。実際の業務環境で体験してから導入を判断できるため、「使ってみたら合わなかった」というリスクを減らせます。トライアル期間中に行った設定は、契約後もそのまま引き継いで利用できます。

自社のセキュリティ運用に活用できるか、まずは無料トライアルで確かめてみてはいかがでしょうか。

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セキュリティ運用を「仕組み化」して企業を継続的に守る

セキュリティは、ツールを導入すれば完了というものではありません。継続的な運用があって初めて、企業を守る盾として機能します。

大切なのは「完璧な対策」を目指すことよりも、「継続できる仕組み」をつくることです。IPAのガイドラインを活用してポリシーを策定する、ツールを使ってログやIT資産を自動管理するといった取り組みを積み重ねることで、少ないリソースでも着実に運用レベルを上げていけます。

サイバー攻撃の手口は日々進化しています。今日の対策が明日も通用するとは限りません。定期的に見直しを行い、変化に対応し続けることが、企業を継続的に守るセキュリティ運用の本質です。

まず自社の現状を棚卸しするところから始めてみましょう。どの部分が手薄か把握できれば、次の一手が見えてきます。