セキュリティ教育とは？実施すべき内容や進め方のポイントなどを解説

近年は企業を標的としたサイバー攻撃や、情報漏洩のリスクが高まっている状況です。こうした脅威への対策として、システム面の強化だけでなく、従業員のセキュリティ教育が注目されています。企業が実施すべきセキュリティ教育の基本を押さえておきましょう。

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セキュリティ教育とは？

セキュリティ教育とは、従業員が情報セキュリティに関する正しい知識と判断力を身に付け、日常業務の中で適切な行動を取れるようにする取り組みです。技術的な対策だけでは防ぎきれないリスクに対応するため、組織全体での意識向上が求められています。

従業員のセキュリティ教育が必要とされる理由

従業員のセキュリティ教育が必要とされる理由の一つは、多くのセキュリティ事故が人為的なミスを起因として発生している点にあります。

不審なメールの添付ファイルを開いてしまったり、安易なパスワード管理をしたりといった行動は、重大な情報漏洩につながる恐れがあります。

どれほど高度なセキュリティシステムを導入していても、利用する側の意識が低ければ、十分な効果は得られません。

従業員がリスクを正しく理解し、自ら考えて行動できる状態をつくることが、企業全体のセキュリティレベルの向上につながります。そのため、多くの企業が従業員のセキュリティ教育に力を入れています。

セキュリティ教育で何を実施すべき？

セキュリティ教育では、ある程度の専門的な知識の提供は必要ですが、それ以上に日常業務に直結する内容を中心に扱うことが重要です。例えば、パスワードの適切な管理方法や、不審なメールやWebサイトを見分けるポイント、社外への情報持ち出しに関するルールなどが挙げられます。

加えて、SNSでの情報発信における注意点や、クラウドサービス利用時のセキュリティ設定なども、現代の業務環境において欠かせない教育項目です。

さらにテレワークを実施している企業は、私物端末と業務端末の使い分けといった、働き方の多様化に対応した内容も含める必要があるでしょう。

また、情報漏洩が発生した場合の影響や、インシデント発生時の初動対応について、きちんと理解してもらうことも大切です。従業員が自分事として捉えられる内容を盛り込むことで、教育の実効性が高まります。

セキュリティ教育の方法

セキュリティ教育を効果的に実施するためには、対象者や目的に応じて適切な教育方法を選択することが重要です。それぞれの方法には特徴やメリット、デメリットがあるため、以下を参考に組織の状況や従業員の習熟度に合わせて、最適な手法を組み合わせましょう。

集合研修・オンライン研修

集合研修は、講師が直接受講者に対して講義をする従来型の教育方法です。同じ場所に従業員を集めて実施するため、一度に多くの人に同じ内容を伝えられ、質疑応答やディスカッションを通じて理解を深められるメリットがあります。

一方、オンライン研修はWeb会議ツールなどを活用して、遠隔地にいる従業員にも同時に教育を提供できる方法です。テレワークが普及した現在では、場所を問わず実施できる利便性が高く評価されています。

どちらの方法も、リアルタイムで講師とコミュニケーションが取れるため、疑問点をその場で解消できる点が強みです。ただし日程調整が必要となるため、全従業員が確実に受講できるようにスケジュール管理を工夫する必要があります。

OJT

OJT（On the Job Training）は、実際の業務を通じてセキュリティ対策を学んでもらう方法です。

上司や先輩社員が日常業務の中で、具体的なセキュリティ対策の実践方法を指導することで、実務に即した知識やスキルを習得させます。座学では理解しにくい点も、実際の操作を通じて学べる点が特徴です。

例えば、メールの送信時にはBCCの使い方を教えたり、ファイル共有の際には暗号化やアクセス権限の設定方法を実演したりするなど、実際の場面で繰り返し指導します。

日々の業務と結び付けて指導すれば、日々の従業員の行動として、セキュリティ対策を自然に定着させられます。OJTは従業員一人一人に個別で対応する必要があるため、相応の時間はかかりますが、それぞれの理解度や業務内容に合わせたきめ細かい指導が可能です。

eラーニングを活用した教育

eラーニングは、インターネットを介して提供される教材を使って、従業員が自分のペースで学習できる方法です。時間や場所を選ばず受講できるため、業務の合間や移動時間などを活用して、効率的に学習を進められます。

また、理解度テストやクイズ形式のコンテンツを組み込むことで、学習の定着度を確認しながら進められるのも特徴です。最新の脅威情報や、セキュリティ対策に関する教材を迅速に更新・配信できるため、常に最新の知識を提供できます。

ただし、受講者のモチベーション管理が課題となるため、定期的なリマインドや受講状況の可視化など、継続的な学習を促す工夫が必要です。

セキュリティ教育の実施手順

従業員のセキュリティ教育を効果的に進めるには、計画的な手順を踏むことが重要です。場当たり的に実施するのではなく、目的や対象を明確にした上で取り組む必要があります。

まずは、自社が抱えるセキュリティリスクや課題を整理し、教育の目的を明確にしましょう。次に、対象となる従業員や必要な教育内容を定め、適切な実施方法を選択します。その上で研修や教材を準備し、実施スケジュールを立てて教育を実施します。

さらに教育カリキュラムの実施後は、理解度テストやアンケートなどを通じて効果を確認し、適宜内容を見直しましょう。この一連の流れを継続的に繰り返すことで、形だけの教育に終わらせず、実効性のある取り組みにつなげることが重要です。

セキュリティ教育を実施する際の注意点

セキュリティ教育を実施する際には、具体的な事例やシナリオを用いて、日常業務とひも付いた分かりやすい内容にすることが大切です。教育内容が専門的すぎたり抽象的すぎたりすると、従業員は日常業務の中での実践が難しくなります。

また、上記のように一度教育を実施しただけで終わらせるのではなく、定期的に繰り返し学習する機会を設けましょう。一人一人の従業員の知識の定着と、意識の維持・改善を図る必要があります。

加えて、教育の効果を測定するための指標を設定し、受講率や理解度、実際のセキュリティインシデントの発生状況などをモニタリングすることも大切です。

できる限り経営層や管理職も率先してセキュリティ教育に参加し、重要性を示すことで、組織全体にセキュリティ意識を浸透させましょう。

セキュリティ教育を継続的な取り組みとして定着させる

セキュリティ教育は一度実施すれば完了するものではなく、継続的な取り組みとして組織文化に定着させることが重要です。サイバー攻撃の手法は日々進化しており、新たな脅威が次々と登場するため、教育内容も常にアップデートしなければいけません。

定期的な研修の実施に加えて、最新のセキュリティ情報を発信したり、模擬フィッシングメールを送付して従業員の対応力を試したりするなど、日常的にセキュリティ意識を高める工夫も効果的です。

また、セキュリティインシデントが発生した際には、それを隠すのではなく、全社で共有して再発防止策を検討しましょう。従業員一人一人が自分ごととしてセキュリティを捉え、主体的に行動できる組織を目指す必要があります。