ISMS認証とは？必要とされる理由やメリット・注意点・取得までのプロセスなどを解説

ISMS認証は、企業の情報資産を保護するための国際制度で、近年のサイバー攻撃の増加や情報漏洩リスクの高まりとともに、重要性が増しています。認証のメリットや取得までのプロセスを解説するので、これから認証を目指す企業は参考にしてみましょう。

ISMS認証とは？

ISMS認証は、企業が情報セキュリティ管理体制を国際規格に基づき、構築・運用していることを認証する国際的な制度です。単なるセキュリティ対策ではなく、組織全体で情報を管理する仕組みが問われます。まずはISMSの意味や、制度の概要を理解しておきましょう。

ISMSの意味

ISMSとは「Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）」の略で、情報セキュリティを組織的かつ、継続的に管理するための枠組みを指します。

単発的なセキュリティ対策を講じるのではなく、組織全体で情報を守るための運用ルールや体制を整え、改善を続けていくことを目的としています。技術的な「防御」よりもマネジメントに重点が置かれており、PDCAサイクルを通じてセキュリティ水準の維持・向上を図る点が特徴です。

こうした取り組みは、経営レベルの意思決定とも密接に関わるもので、現場任せにしない情報管理の仕組みとして位置付けられています。

ISMSの認証制度の概要

ISMS認証は、国際標準規格であるISO/IEC 27001に基づいた認証制度です。組織の情報セキュリティマネジメントシステムが、規格の要求事項に沿って適切に構築・運用されているかを、第三者の認証機関が客観的に審査・認証するものです。

日本国内では、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）が認定した、認証機関が審査を実施しています。

認証は一度取得すれば終わりではなく、取得後も定期的なサーベイランス審査や更新審査を通じて、継続的な運用と改善が必要です。これにより形式的な対策にとどまらない、実効性のある情報セキュリティ管理体制が担保される仕組みになっています。

認証に必要な情報セキュリティの3要素

ISMS認証では、情報セキュリティの3要素である「機密性」「完全性」「可用性」の確保が必要です。

機密性とは、許可された者だけが情報にアクセスできるようにすることで、不正なアクセスや情報漏洩を防ぐのに欠かせません。完全性とは、情報を正確かつ完全な状態で維持し、不正な改ざんや破壊から守ることを意味します。

さらに可用性とは、必要なときに必要な情報・システムにアクセスできる状態を保つことです。これら3要素をバランス良く確保することで、組織の情報資産を適切に保護できるようになり、ISMSが目指す継続的な情報セキュリティ管理の実現に寄与します。

ISMS認証とPマークの違い

ISMS認証とPマークはどちらも情報保護に関する認証制度ですが、対象範囲と目的が異なります。ISMS認証は、組織が扱うあらゆる情報資産が対象で、上記のように機密性・完全性・可用性の観点から、総合的な情報セキュリティ管理を求める国際規格です。

一方、Pマークは個人情報保護に特化した日本国内の認証制度で、個人情報の適切な取り扱いに焦点を当てています。

また、ISMS認証は組織の一部部門や、特定の業務範囲に限定して取得が可能ですが、Pマークは原則として事業者全体での取得が必要です。企業の業種や取り扱う情報の性質に応じて、適切な認証を取得することが重要です。

ISMS認証が必要とされる背景

近年、ISMS認証の取得を目指す企業が増加している背景には、以下のように情報セキュリティを取り巻く環境の大きな変化があります。

代表的なサイバー攻撃の高度化や情報漏洩事故の増加、取引先からの要求水準の高まり、法規制の強化など、代表的な要因を見ていきましょう。

情報漏洩・サイバー攻撃の拡大によるリスクの増大

デジタル化の進展に伴い、企業が保有する情報資産の価値が高まる一方で、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクも著しく増大しています。

ランサムウェアによる身代金の要求や、標的型攻撃による機密情報の窃取、内部関係者による情報持ち出しなど、攻撃手法は年々巧妙化しています。

ひとたび情報漏洩が発生すれば、企業は多額の賠償責任や顧客からの信頼失墜、ブランドイメージの毀損といった深刻な被害を受けてしまいかねません。

こうした背景から組織的な情報セキュリティ対策の必要性が高まり、取り組みを客観的に証明できるISMS認証への関心が高まっています。

取引先から求められるセキュリティ体制の明確化

ビジネス環境において、取引先から情報セキュリティ体制の証明を求められることも、近年増加しています。特に大手企業や官公庁との取引では、ISMS認証の取得が入札に参加できる要件だったり、加点項目として設定されたりするケースも少なくありません。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティリスク管理の観点から、取引先に対してセキュリティ管理体制の構築を要求する企業も増えています。

ISMS認証により情報セキュリティの管理体制が、一定の基準を満たしていることを示せるため、取引先からの信頼の獲得やビジネス機会の拡大につながります。

法規制やガイドラインによる管理レベルの高度化

個人情報保護法の改正や不正競争防止法の強化など、情報セキュリティに関連する法規制も次々と整備されており、企業が満たすべき管理水準は年々高度化している状況です。

また、各業界団体が策定するセキュリティガイドラインや、政府が推進するサイバーセキュリティ対策の指針なども、企業に対して体系的な情報セキュリティ管理を求めています。

これらの法規制やガイドラインに適切に対応するためには、組織全体で情報セキュリティに取り組む仕組みが必要です。ISMS認証の取得プロセスを通じて、こうした法令の順守やガイドラインへの対応を、組織的に実現できる体制を構築できます。

ISMS認証を取得するメリット

ISMS認証の取得は、単なる形式的な資格取得にとどまらず、企業経営にさまざまな具体的なメリットをもたらします。

対外的な信頼性の向上から、社内のセキュリティ体制強化まで、多岐にわたる効果が期待できます。ISMS認証を取得することで得られるメリットについて、ここで整理しておきましょう。

企業の信頼性・信用度の向上

ISMS認証を取得することで、企業の情報セキュリティ管理体制が国際基準を満たしていることを、第三者機関によって証明してもらえます。取引先に厳格なセキュリティ基準を求める顧客や、株主などのステークホルダーからの信頼が向上するでしょう。

特に、さまざまな情報を預かるビジネスを展開する企業にとって、ISMS認証の取得は情報を安全に管理できる体制があることの証しとなり、競合他社との差別化要因にもなります。

また、企業のWebサイトや営業資料に認証マークを掲載することで、視覚的にも信頼性を訴求でき、ブランド価値の向上にも寄与します。

入札・受注率の向上

上記のように、大手企業や官公庁の入札案件では、ISMS認証の取得が参加要件として設定されている場合もあります。また、必須の要件でなくても、加点項目として評価されることも珍しくありません。

特に、IT関連サービスやシステム開発・データ処理業務など、情報を取り扱う業種では、ISMS認証の有無が受注の可否を左右する重要な要素です。

認証の取得により、これまでアクセスできなかった大規模案件や優良顧客との取引機会が広がり、事業拡大の可能性が高まります。

情報セキュリティリスクの構造的な低減

ISMS認証の取得プロセスでは、組織が直面する情報セキュリティリスクを体系的に洗い出し、評価し、適切な対策を講じなければいけません。プロセスを通じて従来は見過ごされていた潜在的なリスクが明らかになり、優先順位を付けて対応することが可能になります。

また、情報セキュリティポリシーの策定やアクセス権限管理の明確化、インシデント対応手順の整備など、組織全体で統一された管理体制が構築できます。個人の判断に依存した属人的な管理から脱却し、組織として一貫性のあるセキュリティ対策を実現できるでしょう。

従業員のセキュリティ意識の向上

ISMS認証の取得と維持には、全従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、日常業務の中で適切な行動を取ることが重要です。

認証取得のプロセスでは、従業員向けの教育訓練を実施し、情報の取り扱いルールや情報漏洩のリスク、インシデント発生時の対応手順などについて学ぶ機会が提供されます。

また、定期的な監査や見直しを通じて、セキュリティ意識を継続的に維持する仕組みの整備も可能です。

こうした取り組みに注力することで、従業員一人一人が情報セキュリティの担い手としての自覚を持つようになり、組織全体のセキュリティレベルの底上げにつながるでしょう。

ISMS認証の取得にデメリットはある？

ISMS認証の取得には多くのメリットがある一方で、企業が認識しておくべき注意点もあります。以下のように、費用負担や自社のリソースを考慮した上で、取得の是非を判断することが重要です。

費用負担（初期費用・運用コスト）の発生

ISMS認証の取得には、審査費用や認証維持費用など、相応のコストが発生します。初回の審査費用は組織の規模や適用範囲によって異なりますが、数十万円から数百万円程度が一般的です。

また、認証取得後も年次のサーベイランス審査や、3年ごとの更新審査にかかる費用が継続的に掛かります。

さらに、コンサルタントの支援を受ける場合や、セキュリティ対策のためのシステム導入、文書管理ツールの整備などを行う場合は、追加の投資が必要になります。これらの費用対効果を慎重に検討し、自社にとって認証取得が本当に必要か判断しましょう。

文書管理や運用ルール整備などの工数増

ISMS認証では、情報セキュリティに関する方針や手順書・記録類など、多岐にわたる文書の作成と管理が必要です。また、リスクアセスメントの実施や内部監査の実施、マネジメントレビューの開催など、定期的な運用業務も発生します。

これらの業務は、通常の業務に加えて実施しなければならないため、特に中小企業では担当者の負担が大きくなる可能性があります。

認証取得後も、継続的に文書を更新し、運用状況を記録し続ける必要があるため、長期的な体制整備と人員配置の計画が欠かせません。効率的な運用のためには、ツールの活用や業務の標準化などを検討しましょう。

ISMS認証の取得プロセス

ISMS認証を取得するには、計画的なステップを踏んで準備を進める必要があります。一般的に現状分析から認証取得まで、半年から1年程度の期間を要します。認証取得までの具体的なプロセスについて、それぞれ要点を確認しておきましょう。

現状の調査と適用範囲の決定

ISMS認証取得の第一歩は、自社の現状を正確に把握し、認証の適用範囲を明確に定めることです。まず、組織が保有する情報資産をリストアップし、現在実施している情報セキュリティ対策の状況を調査します。次に、どの部門や業務プロセスを認証の対象とするかを決定します。

全社的な認証の取得も可能ですが、特定の事業部門や業務範囲に限定することもできます。適用範囲は、事業内容や取引先の要求、自社のリソースなどを総合的に考慮して決定しましょう。この段階で、経営層のコミットメントを得ることも重要です。

ISMSの構築（リスクアセスメントや文書作成・従業員教育など）

適用範囲が決定したら、ISMSの具体的な構築作業に入ります。まず、情報資産に対するリスクアセスメントを実施し、脅威と脆弱性を特定して、リスクの大きさを評価しましょう。

評価結果に基づいて、リスク対応計画を策定し、必要な管理策を選定します。この際、最新のISO/IEC 27001:2022規格に沿って、「組織的・人的・物理的・技術的」の4カテゴリから、自社に適した対策を選択します。

さらに並行して、情報セキュリティ基本方針や各種規程、手順書などの文書類を整備します。また、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を実施し、ルールの周知徹底を図ることが重要です。この段階では、実際の運用を見据えた実践的かつ、持続可能な仕組みづくりが求められます。

※参考：ISMS適合性評価制度　ISO/IEC 27001:2022 への対応について(更新版) - 情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）

情報セキュリティ監査制度（METI/経済産業省）

内部監査

ISMSの構築が完了し、一定期間の運用実績が蓄積されたら、外部審査を受ける前に社内での監査を実施しましょう。内部監査では、構築したISMSが計画通りに運用されているか、規格の要求事項を満たしているかを、内部の監査員が確認します。

監査の結果、不適合や改善の余地が見つかった場合は、是正措置を講じて改善を図りましょう。内部監査は、外部審査のリハーサルとしての意味も持っています。

ここで問題点を洗い出し対処しておくことで、外部審査をスムーズに通過できる可能性が高まります。内部監査員の養成も重要な準備事項の一つです。

外部審査（一次審査・二次審査）

内部監査と是正措置が完了したら、認証機関による外部審査を受ける必要があります。審査は通常、一次審査と二次審査の二段階で実施されます。

一次審査では、文書類の整備状況やISMSの構築状況を中心に机上審査が実施されます。一次審査で指摘された事項があればきちんと対応し、二次審査に進みましょう。

二次審査では、審査員が実際に現場を訪問し、ISMSが適切に運用されているかを詳細に確認します。従業員へのインタビューや記録類のチェックなどが行われ、規格要求事項への適合性が総合的に評価されます。

認証の取得・維持

二次審査で適合と判定されれば、晴れてISMS認証が付与されます。しかし、認証取得はゴールではなく、継続的な改善活動のスタートラインです。認証取得後は、年1～2回のサーベイランス審査を受け、ISMSが継続的に適切に運用されていることを確認します。

また、3年ごとに更新審査を受けて、認証を更新しなければいけません。認証を維持するためには、日常的な運用管理や定期的な内部監査が求められます。

さらにマネジメントレビューの実施、是正措置や予防措置の継続的な実施など、PDCAサイクルを回し続けることが重要です。

ISMS認証の取得に向けた基盤づくりには「Watchy」がおすすめ

ISMS認証の取得と維持には、膨大な文書管理や運用記録の管理が不可欠ですが、これらを手作業やExcelで管理することは非効率であり、ヒューマンエラーのリスクも高まります。そこで役立つのが、情報セキュリティ管理を支援するツールの活用です。

数あるソリューションの中でも、「Watchy」は、ISMS認証取得を目指す企業にとって、有用な機能を備えているツールです。事実、ISO規格対応の管理業務で、Watchyを導入した企業は、PCやデバイスの資産管理を効率化できたと評価しています。

従来は手作業で確認していた資産情報が自動化され、低コストでの運用が可能になったことが、ISO対応業務の効率化につながったという事例もあります。

ISMS認証に必要な情報セキュリティ管理体制の構築をサポートするとともに、認証取得後の継続運用にも強力な助けになるでしょう。この機会にぜひ、導入をご検討ください。

Watchy（ウォッチー） - クラウド型IT資産管理・ログ管理ツール

※参考：ISO規格に対応するための資産管理を効率化した事例 - Watchy（ウォッチー）

Pマーク取得に向けて操作ログ管理をできるようにしたかった - Watchy（ウォッチー）

ISMS認証について正しく理解し、必要な準備を進めよう

ISMS認証の取得は、情報セキュリティ対策を体系的に整備し、信頼性を高めるための有効な手段です。取得にはコストや工数がかかるものの、リスク低減や受注機会の拡大といった、中長期的なメリットは大きいでしょう。

重要なのは、形式的な認証取得を目的とするのではなく、自社の業務実態に即した運用を継続することです。背景や目的を正しく理解した上で、計画的に準備を進めましょう。