社員による情報持ち出しへの対応策は？被害を防ぐためのポイントを事例とともに解説

社員による情報の持ち出しは、企業に深刻な損害を与える可能性がある問題です。機密の漏洩や社会的信用の失墜といったリスクを避けるため、きちんと対策をしなければいけません。社員によるデータの持ち出しの最新事例と、限られたリソースでも確実に実行可能な不正の兆候を早期に捉えるための企業が取るべき施策を解説します。

社員の情報の持ち出しがもたらすリスクとは？

社員によって情報の持ち出しが発生すると、以下のように自社の機密が社外に流出するだけではなく、情報によっては損害賠償責任の恐れや、社会的信用の失墜を招きかねません。まずは、社員の情報持ち出しがもたらすリスクについて、確認しておきましょう。

社内の機密情報の漏洩

社員が機密情報を持ち出すことで、営業秘密や個人情報、開発中の技術情報などが外部に流出する恐れがあります。これにより競合他社に有利な情報が渡ってしまったり、顧客からの信頼を失ったりするリスクが生じます。 

特に、業務に関するデジタルデータはコピーが容易であり、情報が広範囲に拡散する可能性が高いため、被害の影響は甚大になりがちです。さらに内部情報の流出は製品開発やマーケティング戦略にも影響を及ぼす場合があり、企業の競争力の低下を招く可能性があります。

損害賠償責任の恐れ

持ち出された情報が原因で、取引先や顧客などに損害が発生した場合、企業は被害者に対して損害賠償の責任を負う可能性があります。社員個人の過失や不正行為によるものでも、基本的に企業の管理責任が問われるため、事前のリスク管理と防止策が不可欠です。

また損害賠償が発生した場合、金銭的な負担だけではなく、法的手続きや調査対応にかかるコストも企業にとって大きな負担になりかねません。

企業としての社会的信用の失墜

社員による情報の持ち出しが公になった場合、企業は社会的信用を損なうリスクもあります。顧客や取引先からの信頼が低下し、契約更新や新規取引の機会が減少するケースもあるでしょう。

また、メディアの報道やSNSでの情報漏洩の拡散により、ブランドイメージが長期的に損なわれる恐れもあります。企業の信用の低下は採用活動にも影響を及ぼし、優秀な人材の確保が困難になる可能性も考えられます。

取引の中止による経済的損失

情報漏洩により取引先が契約を見直したり中止するケースがあります。特に機密情報や戦略情報の流出が影響する業界では、取引中止による売上減少や契約違約金の支払いなど、直接的な経済的損失が発生します。

加えて、取引先との信頼関係の修復には時間とコストがかかり、新規契約の獲得にも悪影響が生じるため、長期的な収益への影響も無視できません。

社員によるデータ持ち出しの実態

情報の持ち出しによる被害は、企業の規模や業界・職種を問わず、さまざまなケースで発生しています。特にIT技術の進展とともに、近年は多くの企業がDXに注力しており、テレワークやリモートワークを実施する組織も増えている状況です。

従来、紙で管理していた情報がデジタル化されるようになり、機密情報を含むデータを不正に持ち出す手段が多様化しています。実際に社員が転職に伴い、競合他社に情報をデジタルデータとして引き渡した事件も起こっています。

また、情報の管理システムの運用に関して、人的ミスによる情報漏洩のリスクも高まっており、サイバー攻撃により機密情報が流出する事件が後を絶ちません。企業は、DXの推進や働き方の多様化により、デジタルデータが容易い持ち出せるようになったデータの持ち出しをはじめとした情報の流出が起こりやすい状況を理解し、徹底した対策を講じる必要があります。

社員によるデータの持ち出しが起こり得る状況は？

社員がデータを社外へ持ち出すケースとして、いくつかの典型的な状況があります。ここでは代表的な場面を取り上げるので、どういった対策が必要か考えてみましょう。

離職・退職時のデータ持ち出し

社員の退職時における持ち出しは、内部犯による情報漏洩の一般的なパターンの一つです。退職予定者が転職先での優位性を確保するため、あるいは独立起業時の準備として、在職中に築いた人脈情報や業務ノウハウ・顧客データなどを持ち出すケースは、決して少なくありません。

特に、営業職は顧客リストや取引条件など、機密情報へのアクセス権限を持つことが多く、これらの情報が競合他社に流出するリスクがあります。また、技術者の場合は開発中のプロジェクト資料や技術仕様書などが標的となりやすく、企業の競争優位性を損なう恐れがあります。

こうした退職予定者による不審なアクセスや大量ダウンロードの兆候をログによって事前に察知できるかが、被害を未然に防ぐカギとなります。

PC端末やUSBメモリなどの紛失・盗難

業務用PC端末やUSBメモリ、外付けハードディスクなどの記録媒体の紛失や盗難により、保存されていた機密情報が外部に流出するリスクもあります。特に、営業活動で社外に持ち出される機会が多いノートPCは、電車内での置き忘れや車上荒らしによる盗難の被害に遭う可能性があるため、注意が必要です。

また、小型で持ち運びが容易なUSBメモリは、紛失に気付きにくいため、発見が遅れることで被害が拡大する恐れがあります。スマホやタブレット端末にも、業務データが保存されているケースが多く、これらの紛失も深刻な事態になりかねません。

メールの添付ファイルの流出

電子メールの誤送信による情報漏洩も、実際に多く発生している事故の一つです。社員が宛先を間違えて、競合他社や無関係な第三者に機密書類を送信してしまうケースや、BCCで送信すべきところをCCで送信し、受信者リストが全員に公開されてしまうミスなどが典型例です。

また、添付ファイルの取り扱いミスにより、本来共有すべきでない機密情報が、外部に流出することもあります。近年では、メールアカウントが不正アクセスを受け、過去のメールや添付ファイルが第三者に閲覧される事件も増加しており、メールセキュリティの重要性が高まっています。

クラウドサービス経由の持ち出し

近年のクラウドストレージの普及により、社員が業務データを個人的なクラウドアカウントにアップロードし、情報が外部に流出するリスクも増大しています。社員が業務での利便性を優先し、承認されていないサービスを使用するシャドーITの問題も深刻化しています。社員のPCの操作ログで業務外のクラウドサービスの利用状況を可視化できれば、シャドーITの問題を早期に発見し、対処することが可能になります。

また、クラウドサービスのアクセス権限設定ミスにより、本来限定された関係者のみがアクセス可能な情報が、広範囲のユーザーに公開されてしまうケースも少なくありません。元社員のクラウドアカウントが適切に削除されず、退職後も企業情報にアクセス可能な状態が続く、といった管理上の問題も実際に多く起こっています。

不正アクセスによる情報の流出

外部からの不正アクセスにより、企業の情報システムに侵入され、機密データが窃取される事件が後を絶ちません。特に、社員の認証情報が漏洩した場合、正規のユーザーとして認識されるため発見が困難になります。

また、内部犯行により情報システムの脆弱性が悪用され、大量のデータが持ち出されるケースもあります。近年ではランサムウェア攻撃と組み合わせて、データの暗号化と同時に機密情報を窃取し、二重の脅迫を行う手口も増加している状況です。

【最新】社員による情報持ち出しの事例

実際に情報が持ち出された事件を確認・分析することで、そのリスクの深刻さと対策の重要性を理解することが大切です。社員による最新の情報持ち出しの事例を紹介します。

日本生命の社員による内部情報の無断持ち出し

2025年8月、日本生命の社員が出向先の銀行から、保険に関する内部情報を持ち出し、営業部内で共有していたことが判明しました。同部署では、当該社員が持ち出した情報を基に営業資料を作成し、電子データとして保存していたようです。

また、問題の発覚を受けて社内調査が始まった際、データが削除された可能性があることも分かっています。情報持ち出しの証拠を消そうとしたと考えられており、日本生命は事実関係を調査・報告しています。不正行為の痕跡（ログ）が削除される前に保全できる体制、および不審な操作の証拠を確実に記録し続ける仕組みが、法的対応において極めて重要であることを示しています。

なお、9月には同部署内で共有されていた情報に、子会社の社員が出向先から持ち出したものも含まれていたことが、新たに報道されました。 

※出典：日本生命 子会社社員が持ち出した金融機関の内部情報も共有か | NHK | 金融

リクルートの元営業社員による社内資料の持ち出し

リクルートも2025年8月、元従業員による社内情報の持ち出しがあったと報告しました。2024年3月に退職した元営業社員が、同社の旅行事業関連の顧客情報や、同社従業員の個人情報などを外部に持ち出していたようです。

同社は当該元従業員に対して、外部に流出させた情報の削除を要請し、すでに削除されていることは確認しています。さらに事件を受けて、退職・異動に伴う情報の取り扱いプロセスの見直しと、情報管理体制の強化に努めると発表しています。

この事例は、退職予定者による情報持ち出しが典型的な内部不正のパターンであることを示しています。特に、退職前に大量のデータアクセスや不審なファイルの移動といった「不正の兆候」を操作ログによって検知できていれば、被害を未然に防げたとも考えられます。

※出典：当社元従業員による情報の持ち出しに関するご報告とお詫び | 株式会社リクルート

クリエイティブテクノロジーの元副社長による不正競争防止法違反

クリエイティブテクノロジーでは、同社の主力製品である「静電チャック」の情報や顧客情報を、同社の元副社長と社員2人が、不正に持ち出す事件が発生しています。元副社長の男は、元部下の社員２人に情報の持ち出しを指示していたようです。

さらに男は同社を退職後、すぐに同業の会社を設立し、持ち出した情報を活用していたため、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されています。

本事例では、役職や立場に関係なく、組織的な内部不正が発生し得る深刻なリスクを示しています。ここでは、不正が発覚した後に、不正競争防止法違反として迅速に法的対応（刑事告発・逮捕）が行われていますが、これは持ち出し行為を立証できる具体的な証拠があったことが推測されます。いつ、誰が、どのデータに、どのような操作をしたかというPCの操作ログは、こうした組織的な不正行為の実行者を特定し、被害の全容解明と法的責任の追及に不可欠な証拠となります。

※出典：製品・顧客情報を持ち出した疑い、半導体関連会社の元副社長逮捕…容疑の社員２人を書類送検へ : 読売新聞

社員による情報の持ち出しを防ぐには？

社員による情報の持ち出しのリスクを防ぐには、以下のようにシステムへのアクセス権限の設定に加えて、セキュリティ関連の社員教育を徹底する必要があります。さらに、データの持ち運びができない環境の構築なども重要です。それぞれ見ていきましょう。

詳細なアクセス権限の設定

情報の持ち出しを防ぐために、社員に与えるアクセス権限を厳格に設定する必要があります。業務上で必要なデータにのみアクセスできるようにして、利用状況を管理者が適宜モニタリングするようにしましょう。

重要なデータにアクセスできる人材を絞り込むことで、漏洩のリスクを軽減できます。また、すでに説明したように、定期的にアクセス権限を見直し、退職・異動した社員の権限はすぐに削除しなければいけません。

セキュリティ関連の社員教育の徹底

社員にセキュリティ関連の教育を徹底し、不正な情報の持ち出しによるリスクや情報漏洩の被害について、きちんと認識してもらうことも大切です。

入社時点で情報管理の重要性やセキュリティ対策の基本を教えるとともに、中堅社員や管理者に対しても、定期的に研修やセミナーなどを実施するとよいでしょう。最新の脅威に関する知識をアップデートする必要があります。

特に、各部門の管理者に対しては、内部不正が発生しやすい状況や、その兆候を理解させることが重要です。具体的な事例を共有することで、実際に起こり得るリスクをリアルに知ってもらうとともに、問題が発生した場合の対応も伝えておきましょう。

データの持ち運びを制限する環境の構築

社員がデータを容易に持ち運びできる環境だと、情報の持ち出しリスクが高まります。データの持ち運びに制限をかけることで、リスクを減らすことも検討しましょう。

企業によっては、クラウドストレージや社内サーバーを利用し、外部メディアへの保存を一切禁止している場合もあります。添付ファイルの利用にも制限をかけることで、メールを利用した情報の持ち出しや流出が起こりにくくするのも効果的です。

テレワークや出張などで、データの持ち運びが必要な場合でも、暗号化により安全に利用できるようにしましょう。

ログ管理ツールの活用

ログ管理ツールは情報持ち出し対策の要です。システムへのアクセス状況の把握や、ファイルの移動や外部メディアの接続、アプリケーションの利用状況など、社員の具体的なPC操作を記録することで、退職前の大量ダウンロードや不審な時間帯のアクセスなどの不正な兆候などを記録できるログ管理ツールを導入することで、不正な情報持ち出しの兆候を早期に発見できます。

不正行為の抑止効果に加え、万が一情報漏洩が発生した際には、原因特定と証拠保全に不可欠な証拠になります。社員がどのように情報を取り扱っているかを監視できるので、問題が発生する前に対処しやすくなります。 この機会にぜひ、導入を検討してみましょう。

なお、操作ログの管理ツールを活用するならば、情シスでなくとも簡単に運用が可能で、シンプルかつ低コストで使える「Watchy」の利用がおすすめです。

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情報の持ち出しが発生した場合の対応

社員による情報持ち出しが発覚した場合、初動対応の質が被害の拡大防止と、信頼の回復に大きく影響します。事前に策定した対応手順に基づき、迅速かつ適切な措置を講じることが重要です。情報の持ち出しが起こった場合にすべき対応について、詳しく確認しておきましょう。

持ち出しの事実と被害状況の確認

情報の持ち出しの疑いが生じた場合、まずは迅速な事実関係の正確な把握と、被害範囲の特定が必要です。すぐに影響範囲や被害状況を把握することで、適切な対応策を検討し、二次被害のリスクを低減できます。

特に、顧客データや技術資料のような重要度の高い情報については、詳細に調査しなければいけません。IT部門や法務部門と連携しつつ、必要であれば外部の専門機関に依頼することも検討しましょう。持ち出しの動機や背景事情についても調査し、単発的な事件か組織的な問題かを判断する必要があります。

被害の拡大防止

持ち出しの事実と被害状況を確認したら、直ちに被害の拡大防止措置を実施します。該当社員のシステムアクセス権限を停止し、追加的な情報の持ち出しを阻止しましょう。また、持ち出された情報に関連する取引先や顧客に対しては、迅速に連絡を取り、謝罪とともに注意喚起を行います。

加えて、同様の手口による他の情報持ち出しが発生していないか、全社的な点検を実施する必要があります。同種の事件を再発させないため、セキュリティシステムの強化を図り、企業全体の警戒レベルを引き上げましょう。

関係者への報告・法的対応

情報持ち出しが発生した場合、関係機関への報告と法的な対応が必要です。個人情報が含まれる場合は個人情報保護委員会へ、上場企業の場合は金融商品取引所への適時開示を検討します。顧客や取引先には、被害状況と対応策を誠実に説明し、信頼関係の維持に努めることが重要です。

一方、情報を持ち出した社員に対しては、漏洩の背景や状況に応じ、就業規則に基づく懲戒処分を検討します。不正競争防止法違反や営業秘密侵害として民事訴訟を提起すべきケースや、悪質な事件では刑事告発も考慮する必要があります。

再発防止策の検討

被害の拡大防止と関係各所への報告・対応が済んだら、事件を詳細に分析し、実効性の高い再発防止策の策定・実施が求められます。

技術的な対策としては、より厳格なアクセス制御システムの導入やデータ暗号化の強化、監視システムの高度化などが考えられます。一方、人的対策では、採用時の身元調査強化や定期的な適性検査の実施、内部通報制度の充実などを図りましょう。

また、組織的な対策として、情報セキュリティ委員会の権限強化や、各部門におけるセキュリティ責任者の配置なども検討する必要があります。類似事件の発生を想定した危機管理体制の見直しや、対応マニュアルの改訂なども検討しましょう。

これらの対策は継続的に効果を検証し、必要に応じて改善を重ねることで、より強固な情報セキュリティ体制を構築することが大事です。関係者への教育も継続的に実施し、セキュリティ意識の維持・向上を図りましょう。

情報の持ち出しを防ぐ仕組みづくりが大切

社員による情報の持ち出しは、企業にとって深刻な経営リスクであり、一度発生すると回復困難な損害をもたらす恐れもあります。技術的な対策だけではなく、社員教育や組織体制の整備を含む包括的なアプローチが必要です。

情報の持ち出しのリスクを完全にゼロにすることは不可能だからこそ、「発生前に兆候を捉える仕組み」、そして**「万が一の際の証拠を確実に記録する仕組み」**が最も重要です。

シンプルで費用対効果の高いWatchyを活用して、社員が安心して働け、企業も安心して経営できる環境を構築しましょう。まずはお試しで、自社の情報資産の取り扱い状況を可視化することから始めることをおすすめします。また、万が一の事態に備えた危機管理体制の整備も求められます。持ち出しの可能性を完全にゼロにはできないものの、適切な対策を講じることで、できる限りリスクを低減する体制をつくりましょう。