隠れ残業のリスクとは？ステルス残業が起こる原因と必要な対策について解説

隠れ残業は、企業の労務管理や社員の健康に深刻なリスクをもたらします。テレワークや働き方改革の進展により、申告されない残業や持ち帰り業務が増加し、企業は実態を把握しづらくなっています。隠れ残業の発生原因と、有効な対策を確認しておきましょう。

隠れ残業の定義や実態

隠れ残業とは、社員が企業に申告せず、業務時間外に仕事をすることです。近年はICTの発展やテレワークの普及により、職場以外での業務が一般化し、持ち帰り残業や自宅での業務対応が増加しています。まずは隠れ残業の定義や、サービス残業・サボり残業などとの違いを確認しておきましょう。

隠れ残業とは？

隠れ残業とは、社員が本来業務として従事しているにもかかわらず、残業として申請されていない状態を指し、ステルス残業とも呼ばれています。

例えば、始業前にメールチェックや資料作成をしているケースや、退勤後に社外で資料の読み込みをしている場合などが該当します。本人が「これは残業ではない」と自己判断して、申告しないケースもあれば、周囲の目や上司の評価を気にして、あえて残業申請をしない場合もあります。

隠れ残業が発生すると、企業は社員の実際の労働時間を把握できず、業務量や健康管理の面で適切な対応ができなくなります。管理者が把握するのが難しいため、企業にとって見落とされがちな課題です。

サービス残業やサボり残業との違い

隠れ残業と混同されやすい概念に「サービス残業」や「サボり残業」がありますが、それぞれ意味が異なります。サービス残業は会社の指示（あるいは黙認）の下で、残業代が支払われないまま社員が働いている状態を指します。

これに対し、隠れ残業は本人が自発的に残業申請をしていない点が特徴です。また、サボり残業とは、就業時間中に業務を怠り、業務の遅れを残業で取り戻すような行動を指します。

隠れ残業は、社員が業務自体は真面目に進めているものの、その申告がないことにより、企業が労働時間を把握できない状態です。社員の隠れ残業に気付いていながら、放置してしまう管理者も多いのが実態ですが、後から問題になる可能性があるため、きちんと対策を取る必要があります。

多くの社員が隠れ残業を経験している

隠れ残業は、一部の企業の例外的な動きではなく、多くの職場にまん延しているのが実態です。特に在宅勤務やフレックスタイム制度の導入などが進む中で、始業・終業のタイミングが曖昧になり、隠れ残業の温床となるケースが増加しています。

例えば、チームへの報告やチャット対応の時間を「業務」と認識せず、時間外にしている社員は少なくありません。テレワークで管理者に業務実態を報告せず、深夜まで作業している人もいます。

こうした状態が常態化すると、社員の心身への負担が蓄積され、労務管理体制にも問題が生じるでしょう。本人も「自分が頑張ればいい」と思い込みがちで、相談や改善提案につながらない点も課題です。

管理者から見えない社員の労働時間が増えると、適正な労務管理が困難となり、企業にとって大きなリスクとなります。

隠れ残業はなぜ起こるのか？

隠れ残業が発生する背景には、制度や仕組みの不備だけではなく、組織風土や働く社員の意識の問題も大きく関係しています。業務量が過剰であるにもかかわらず、人員配置や作業プロセスに問題がある場合、社員は与えられたタスクをこなすために、やむを得ず勤務時間外に作業しなければいけません。

また、上司や同僚の目を気にして「定時で退勤しづらい」と感じる職場では、形式的にタイムカードを切ってから、働き続ける人も多くいます。特に管理職のマネジメント不足や、勤怠記録と実作業の乖離を見過ごす企業体制は、隠れ残業を助長します。

それに加えて、テレワークやフレックスタイム制度の普及により、働き方が柔軟になる一方で、労働時間の可視化が難しくなっているのも要因の一つです。隠れ残業は社員個人の問題だけではなく、企業全体の制度設計や文化が影響する、構造的な問題と捉える必要があります。

企業が隠れ残業を放置するリスクは？

隠れ残業を見過ごすことは、企業にとって深刻なリスクを招きます。社員の心身の健康や働く意欲に影響を及ぼすだけでなく、業務の把握や法令順守の面でも、多くの問題を引き起こす可能性があります。具体的にどのようなリスクがあるのか、ここで整理しておきましょう。

社員の長時間労働による健康被害

隠れ残業を続けることで、社員の労働時間は想定以上に長くなります。申告されない残業は労務管理の視野から外れるため、企業は社員の疲弊や体調不良に気付きにくくなります。

特に、日常的に長時間労働が続けば、睡眠不足や慢性的な疲労に加えて、メンタルヘルスの不調を引き起こす可能性が高まるでしょう。社員の健康被害が顕在化すれば、労災の対象となる恐れもあり、企業にとっては社会的な責任が問われる事態にもなりかねません。

モチベーションの低下による離職の可能性

残業を申告せずに働き続ける状況が常態化すると、社員の間に不公平感や不満が蓄積されます。頑張っているにもかかわらず評価されない、自分ばかりが負担を背負っている、といった心理が働き、モチベーションの低下につながります。

また、隠れ残業は「企業が働き方を正しく把握していない」といった不信感を生み、離職を後押しする要因となるケースもあるでしょう。

特に、若年層は労働環境に敏感であり、過重労働の兆候に早期に反応する傾向があります。企業が優秀な人材を長く確保するためには、労働時間の透明性と公正な労務管理が欠かせません。隠れ残業の放置は、それらを損なう行為でもあるため、徹底した対策が必要です。

業務実態の把握が困難になる

隠れ残業が常態化すると、実際の業務量と表面上の労働時間が乖離し、マネジメント上の判断を誤る可能性も出てきます。例えば、タイムカード上では定時退勤しているように見えるのに、実際には長時間労働が続いていれば、人員配置や業務配分の見直しが的外れなものになりかねません。

さらに、業務改善やプロセスの見直しを図ろうとしても、現場の実情が把握できていないため、適切な施策を打ち出すのが困難になります。

労働基準法違反と見なされる可能性がある

隠れ残業の放置は、法的にも大きなリスクを伴います。たとえ社員が自主的に残業申請をしていなかったとしても、実際に労働していた事実があれば、企業は労働基準法に基づき賃金を支払う義務を負わなければいけません。

後に社員から申告があった場合、未払い賃金の請求や是正勧告を受ける可能性があり、社会的信用が失墜するリスクがあります。悪質な場合は、労働基準監督署から調査や立ち入り調査を受けるケースもあるでしょう。

コンプライアンスを重視する企業にとって、隠れ残業は見逃してはならない重大な労務リスクであり、早急な対応が求められます。

隠れ残業を防止するのに必要な対策は？

隠れ残業を未然に防ぎ、社員の適正な労働時間を確保するには、企業の姿勢と仕組みの両面から対策を講じる必要があります。ここでは、実効性の高い取り組みとして、業務プロセスの見直し、社内コミュニケーションの促進、勤怠管理の仕組み強化という三つの観点から解説します。

業務実態の把握とプロセスの見直し・改善

隠れ残業の多くは、社員の業務量と労働時間のミスマッチから、徐々に発生するケースがほとんどです。従って、まず社員が日々どのような業務に、どれだけの時間を割いているのか正確に把握することが重要です。

業務の棚卸しをした上で、無駄な業務や重複している作業などを洗い出すのはもちろん、業務の繁閑や集中時間帯なども分析しましょう。その上で、定例作業の自動化や分担の見直しによって、社員の負荷を軽減できる可能性があります。

コミュニケーションの活性

隠れ残業の背景には、社員の「上司に相談しづらい」「残業の申請が評価に響くかもしれない」といった、心理的な要因があることも見逃せません。こうした問題に対しては、日頃から上司と部下の信頼関係を築き、業務や働き方について、気軽に話せる雰囲気をつくることが大切です。

例えば、1on1ミーティングや業務の進捗に関して、定期的な面談の時間を設けるとよいでしょう。社員が過剰な業務を抱えていないか、時間外労働が発生していないかなど、直接的に確認・把握しやすくなります。

システムによる勤怠管理の徹底

近年は、勤怠管理システムの導入により、社員の労働時間をリアルタイムで可視化しやすくなりました。システムによって、社員のログイン・ログオフの時間や、アプリケーションの使用状況を確認し、実働時間と勤怠記録のズレを検知すれば、隠れ残業の抑止につながります。

加えて、残業申請の運用ルールを明確にして、管理職が申請状況を定期的に確認することで、隠れ残業の温床となる「無申告労働」を減らせるでしょう。うまくテクノロジーを活用することで、勤怠管理の精度と透明性を高められます。

特に、テレワークやリモートワークを実施する際には、クラウド型の勤怠管理システムやログ管理システムなどを活用し、労働時間を正確に把握できる体制の構築が必要です。

社員の労働時間をきちんと管理する

隠れ残業は企業の労務管理の盲点となりやすく、放置すれば健康被害や法的リスク、モチベーション低下など多くの問題を引き起こします。

企業は社員の業務実態の把握と業務プロセスの見直し、コミュニケーションの活性化、システムによる勤怠管理の徹底など、多角的な対策を講じることが大事です。隠れ残業を未然に防ぎつつ、社員が安心して働ける職場環境を整えましょう。

なお、社員の勤務実態の把握には、クラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツール「Watchy（ウォッチー）」の導入がおすすめです。必要な機能だけを選択して導入が可能で、シンプルで使いやすい管理画面が特徴です。

初めてIT資産管理や操作ログ管理のツールを使う企業でも、問題なく運用できるので、この機会にぜひ導入をご検討ください。無料トライアル版も利用できます。

Watchy（ウォッチー） - クラウド型IT資産管理・ログ管理ツール