テレワークの普及や情報セキュリティリスクの高まりにより、企業のIT資産管理の重要性はますます高まっています。特に専任のIT部門がない中小企業では、どのツールを選べばよいか迷われている方も多いのではないでしょうか。本記事では、中小企業の管理者が抱える課題を解決するためのIT資産管理ツール9選を、特徴別に紹介します。
目次
IT資産管理ツールとは何か
IT化が進む現代のビジネス環境では、社内のパソコンやサーバー、ネットワーク機器、さらにはソフトウェアライセンスなど、さまざまなIT資産を適切に管理することが求められています。
「何がどこにあるのか」「誰が使っているのか」といった基本的な情報から、「セキュリティ対策は万全か」「無駄なコストは発生していないか」までを把握するのは、専任のIT担当者がいない中小企業にとって大きな課題です。
この課題を解決するアプローチの一つとして、「IT資産管理ツールの導入」が挙げられます。この施策の有効性を検討するためにも、IT資産管理ツールの概要や機能、必要性についてまずは理解を深めましょう。
IT資産管理ツールとは
IT資産管理ツールとは、企業が保有するすべてのIT機器とソフトウェアの情報を一元的に把握し、効率的に管理するためのシステムです。
社内PCの状況やソフトウェアライセンスの利用状況などを自動的に収集・記録することで、「見える化」を実現します。
近年では、単なる資産情報の管理にとどまらず、操作ログの記録やセキュリティ対策の遵守状況の確認など、情報漏洩対策の中核を担う機能も充実しています。
IT資産管理ツールの基本機能
IT資産管理ツールの基本的な機能を6つ紹介します。ツールによって搭載されている機能や得意分野は異なりますので、自社に必要な機能を見極めて選定することが重要です。
- インベントリ管理
パソコンやサーバーなどのハードウェア情報、インストールされているソフトウェア情報を自動収集し管理します。「このPCのメモリはどれくらいか」「OSはアップデートされているか」といった情報をリモートで把握できます。 - ライセンス管理
ソフトウェアのライセンス情報を一元管理し、過不足状態を可視化します。不正利用の防止や、余剰ライセンスの削減によるコスト適正化が可能になります。 - セキュリティ管理
OSやソフトウェアの脆弱性情報を収集し、パッチ適用状況を管理します。未対応の脆弱性がある機器を特定し、対策を促すことができます。 - 操作ログ管理
社員の操作ログを記録し、不審な行動や情報漏洩の兆候を検知します。「誰が、いつ、どのファイルにアクセスしたか」といった履歴を追跡できます。 - 構成管理
ITシステム全体の構成情報を管理し、障害発生時の影響範囲の特定や復旧計画の立案に役立てます。 - レポート機能
収集した情報を分析し、わかりやすいレポートとして出力します。経営層への報告や監査対応に活用できる資料を自動生成します。
IT資産管理ツールがなぜ必要なのか
IT資産管理は、現在のビジネスにおいては、もはや切り離せない業務の一つとなっています。現代の業務では顧客や取引先とのやりとり、社内情報などをオンラインで管理するのが一般的になっているためです。
オンライン管理における課題は、社内のITツールを適切に管理することの難しさにあります。例えば、社員がスマホで社内データにアクセスできるような環境下では、情報漏洩リスクは飛躍的に高まります。
情報漏洩は外部攻撃は元より、内部の人間が原因で発生する割合も高いのです。2022年度の調査によれば、情報漏洩の原因としてサイバー攻撃などの外部要因が55％と最も多いものの、次ぐ要因は「誤表示・誤送信」が26%、「紛失・誤廃棄」が15.1%と、人為的なミスによるものが占めています。
さらに業務効率化の観点からもIT資産管理ツールは不可欠といえます。例えば50台のPCを手作業で管理すると月に何十時間もの担当者の時間をロスすることにつながりかねません。。
IT資産管理ツールを導入すれば、これらのトラブルへの対策や作業が自動化され、余剰ライセンスの削減や計画的な機器更新によるコスト最適化も実現できるのです。
参考：『個人情報漏えい・紛失事故 2年連続最多を更新 件数は165件、流出・紛失情報は592万人分 ～ 2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 ～』
IT資産管理ツールを比較する際に着目すべき項目
多くのIT資産管理ツールが市場に存在する中で、自社に最適なツールを選定するには、以下の6つの観点から比較検討することをおすすめします。
必要な機能がそろっているか
IT資産管理ツールを選ぶ際、まず基本となるのが必要な機能が網羅されているかどうかです。
一般的なIT資産管理ツールでは、先ほど紹介した機能が標準的に搭載されていることが多いですが、ツールによって得意・不得意がありますので、自社の優先課題に合わせて選定することが重要です。
自社の課題が明確であれば、その解決に直結する機能に重点を置いて選ぶとよいでしょう。
セキュリティポリシーに適合するか
IT資産管理ツールを選ぶ際、まず基本となるのが必要な機能が網羅されているかどうかです。一般的なツールでは、前述した機能が標準的に搭載されています。
しかし、ツールによって得意・不得意があるため、自社の優先課題に合わせて選定することが重要です。
例えば、情報漏洩対策が最優先課題であれば、USBデバイス制御や印刷ログ管理に強みを持つツールを選ぶとよいでしょう。
また、ソフトウェアライセンス管理を重視するなら、ライセンス契約情報の管理機能が充実したものが適しています。機能の有無だけでなく、その深さや使いやすさも判断基準として考慮するとよいでしょう。
管理対象機器の範囲が適合するか
次に、自社のセキュリティポリシーに沿った運用ができるツールを選ぶことが重要です。アクセス権限の細かな設定が可能か、社外持ち出しPCの監視や制御ができるか、情報漏洩につながる操作の検知と警告・ブロックができるか、セキュリティ対策状況のレポート機能があるかといった点を確認しましょう。
特に厳格なセキュリティ管理が求められる業界では、外部記憶媒体の接続制限や印刷制御が細かく設定できることが重要です。
加えてセキュリティポリシーは企業によって大きく異なるため、自社の方針を明確にした上で、それを実現できるツールを選定することが、情報漏洩リスク低減の鍵となります。
ソフトウェアライセンスが適正に管理できるか
IT資産管理ツールによって、管理できるデバイスの種類や台数に違いがあります。自社で使用している、または今後使用する予定のデバイスをカバーできるかを事前に確認しましょう。
異なるプラットフォームが混在する環境では、すべてのデバイスを統一的に管理できるツールを選ぶことで、管理効率が格段に向上します。将来的な事業拡大も視野に入れ、柔軟にスケールできるツールを選ぶことが理想的です。
ライフサイクル管理が適切に行えるか
IT機器のライフサイクル（導入から廃棄まで）を適切に管理することで、計画的な設備投資とコスト削減が可能になります。
機器の購入・リース情報の登録機能、保証期限やメンテナンス契約の管理機能、利用年数や稼働状況の分析機能、更新計画の策定支援機能、廃棄予定機器の情報消去確認機能などが揃っているかを確認しましょう。
特に重要なのは、更新時期を可視化する機能です。故障してから慌てて買い替えるといった事態を防ぎ、計画的な設備投資が可能になります。
また、保証期限が切れる前に更新を検討したり、利用頻度の低い機器を効率的に再配置したりといった判断もできるようになります。
廃棄時の情報セキュリティ確保も重要な観点であり、データ消去の実施確認や証明書の発行機能なども確認するとよいでしょう。
構成管理が適切に行えるか
IT資産間の関係性（構成情報）を適切に管理することで、トラブル発生時の原因特定や影響範囲の把握が容易になります。
ハードウェアとソフトウェアの関連付け管理、ネットワーク構成の可視化、依存関係の管理、変更履歴の記録と追跡、構成図の自動生成などの機能があるかを確認しましょう。
システム障害が発生した際、影響を受けるシステムやユーザーを迅速に特定できれば、復旧時間の短縮や業務への影響を最小限に抑えることができます。
また、計画的なシステム変更を行う際にも、影響範囲を事前に把握できれば、リスクを低減した変更管理が可能になります。
特に複雑なシステム環境を持つ企業では、構成管理機能の充実度が重要な選定基準となります。システムの全体像を可視化することで、経営層への説明や監査対応も容易になるでしょう。
中小企業に最適な「シンプル導入・柔軟設計型」ツール
専任のIT担当者がいない中小企業にとって、導入・運用のしやすさは重要な選定基準です。ここでは、シンプルな設計でありながら、必要な機能を柔軟に選択できる中小企業向けツールを3つ紹介します。
Watchy（株式会社スタメン）
「Watchy（ウォッチー）」は、株式会社スタメンが提供する中小企業向けのクラウド型IT資産・操作ログ管理ツールです。
必要な機能を選択して契約できるモジュール式で、PC1台・1機能あたり100円から利用可能な低コスト設計が特徴です。
情報システム部門が不在でも、シンプルな管理画面により簡単に導入・運用が可能で、最短10分で運用開始できます。
主な機能には、ハードウェア・ソフトウェア資産管理、ログオン＆ログオフ監視、スクリーン監視、USBドライブ監視などがあり、情報漏洩対策や労務管理を支援します。無料トライアルも提供されており、初めてIT資産管理ツールを担当する企業にもおすすめです。
Watchy（ウォッチー） - クラウド型IT資産管理・ログ管理ツール
SystemSupportbest1（株式会社ディー・オー・エス）
「SystemSupportbest1（SS1）」は、株式会社ディー・オー・エスが提供する中小〜中堅企業向けのIT資産管理ツールです。
ユーザーの声を反映した設計で、IT資産管理・ログ管理に加え、労務管理や稼働状況の可視化も可能です。必要な機能だけを選択して導入できるモジュール式で、初期コストを抑えつつ、自社の課題や組織体制に合わせた柔軟な運用が可能です。
クラウド版「SS1クラウド」も提供されており、サーバー構築や初期費用が不要で、テレワーク環境にも対応しています。4,600社以上の導入実績があり、情報漏洩対策や業務効率化を支援します。
e-Survey+（株式会社ニッポンダイナミックシステムズ）
「e-Survey+（株式会社ニッポンダイナミックシステムズ）」は、エージェントレス型のIT資産管理ツールです。
各端末へのソフトウェアインストールが不要で、クライアントPCへの負荷をかけずに資産情報を収集できます。
ハードウェアやソフトウェアのライセンス情報、リース・保守契約などを一元管理でき、スケジュール収集や複数拠点の情報統合にも対応しています。
直感的な操作性と低コストでの導入が可能で、導入から運用までのサポート体制も整っており、導入企業数は100,000ライセンスを突破しています。
セキュリティ強化・統制管理に優れた「多機能・統合型」ツール
情報セキュリティを重視する企業や、IT資産管理と併せて統制管理を強化したい企業向けに、多機能な統合型ツールを3つ紹介します。
これらは専門知識を要する面もありますが、高度なセキュリティ対策を実現できます。
SKYSEAClientView（Sky株式会社）
「SKYSEAClientView」は、Sky株式会社が提供する大規模企業向けのIT資産・ログ管理ソフトウェアです。
資産管理、ログ管理、セキュリティ対策、デバイス制御、レポート機能などをオールインワンで搭載し、1,000台超のPC管理に対応しています。
USBデバイス制御や不許可端末の遮断、ソフトウェア資産管理（SAM）、モバイルデバイス管理（MDM）など、多彩な機能を備えています。
オンプレミス版とクラウド版を選択でき、組織の規模やセキュリティポリシーに応じた柔軟な運用が可能です。
導入実績は23,000社以上、1,200万クライアントを超えており、信頼性の高いソリューションとして評価されています。
LANSCOPE（エムオーテックス株式会社）
LANSCOPEは、情報漏洩対策に特化したエンドポイント管理ツールです。
各端末にインストーラーの導入が必要であり、初期設定や運用には一定の工数を要するものの、その分、操作ログの詳細な記録、デバイス制御、AIアンチウイルスとの連携など、強固なセキュリティ統制が可能です。
クラウド版ではリモートワーク環境にも対応しており、30,000社以上の導入実績を持つ信頼性の高いソリューションです。
AssetView（株式会社ハンモック）
「AssetView（株式会社ハンモック）」は、IT資産管理や情報漏洩対策を強化する統合型IT運用管理ソフトウェアです。
IT資産の台帳管理に加え、PCの設定変更やソフトウェアアップデートの自動化、情報資産の可視化や追跡といった機能が備わっています。
必要な機能やサービスのみを選んで導入できるオーダーメイド感覚の設計で、コストを最小限に抑えつつ、最大限の効果を発揮します。オンプレミス版とクラウド版の両方を提供しており、企業のニーズに応じた柔軟な運用が可能です。
特に「AssetViewA」モジュールでは、70種類以上のインベントリ情報を自動収集し、ハードウェア台帳、利用ソフトウェア台帳、ライセンス台帳、ライセンス関連部材台帳の4つの管理台帳を効率的に作成できます。
IT資産管理ツール・情報資産管理ソフト『AssetView』
クラウド基盤で拠点・働き方の多様化に対応する「分散管理型」ツール
テレワークや複数拠点での業務など、働き方の多様化に対応するクラウド基盤のIT資産管理ツールを3つ紹介します。場所を問わない一元管理を実現し、柔軟な働き方を支援します。
MaLionCloud（株式会社インターコム）
「MaLionCloud」は、情報漏洩対策とIT資産管理を統合したクラウド型の運用管理サービスです。操作ログの収集、印刷制限、Webアクセス制御、USBデバイス管理など、PCのあらゆる操作を監視・制御し、セキュリティポリシーに基づいた統制が可能です。
未登録PCのネットワーク接続を即時遮断する機能や、MDMオプション「BizMobileGo!」との連携により、スマートフォンやタブレットの管理も実現します。
Windows、Mac、モバイル端末を一元管理でき、全国の拠点やテレワーク環境でも柔軟に対応。中小企業が求めるセキュリティ強化と効率的なIT資産管理を支援します。
クラウド型情報漏洩対策＋IT資産管理・MDMツールMaLionCloud(マリオンクラウド)｜インターコム
ISMCloudOne（クオリティソフト株式会社）
ISMCloudOneは、クオリティソフト株式会社が提供するクラウド型IT資産管理ツールです。VPN不要で、国内外の端末をインターネット経由で一元管理できるため、テレワークや多拠点展開を行う中小企業に最適です。
操作ログの取得、外部デバイス制御、URLフィルタリング、ふるまい検知など、豊富なセキュリティ機能を搭載し、情報漏洩対策やサイバー攻撃への対応を強化します。また、MDM機能によりスマートデバイスの管理も可能で、端末の紛失時にはリモートロックやデータ消去が行えます。
直感的なダッシュボードで、端末のセキュリティ状態や脆弱性を可視化し、管理者の負担を軽減します。
MCore（住友電工情報システム株式会社）
MCoreは、IT資産管理、セキュリティ対策、コンプライアンス推進を一元化した統合管理システムです。
軽量なエージェント設計により、クライアントPCのメモリ使用量や通信データ量を抑え、業務への影響を最小限にします。1サーバで数百台から1万台以上の管理が可能で、海外拠点を含むPCも一括管理できます。
英語や中国語の表記にも対応しており、グローバル展開する企業にも適しています。また、パッチ管理、操作ログ収集、デバイス制御など20以上の機能を備え、セキュリティポリシーの遵守を支援します。住友電工グループでの10万台以上の端末管理実績があり、信頼性の高いソリューションです。
IT資産管理ツール導入時の注意点
効果的なIT資産管理を実現するためには、ツール選定だけでなく、導入プロセスや運用方法も重要です。多くの企業が陥りがちな失敗を避け、スムーズな運用を実現するためのポイントを解説します。
業務用デバイスを管理することから始める
IT資産管理ツールの導入では、すべてのデバイスを一度に管理対象とするのではなく、段階的なアプローチがおすすめです。
まずは重要情報を扱う部門のPCや社外に持ち出されるノートPCなど、情報漏洩リスクの高いデバイスから管理を始めましょう。
初期導入の負担を減らしながら、最も効果の高い部分から成果を出すことができます。
また、小規模な範囲での試験運用を通じて、管理ポリシーの調整や運用フローの最適化を図ることができるため、全社展開時のトラブルも最小限に抑えられます。
自社の他システムと連携できるかを事前確認
IT資産管理ツールを導入する際、自社で既に利用している他のシステムとの連携可能性を事前に確認することが非常に重要です。
人事システムとの連携により社員情報の一元管理が実現できれば、入退社時の端末管理が効率化されます。また、グループウェアと連携することで、組織変更時の管理体制の更新もスムーズになります。
加えて、セキュリティ製品との連携により、脆弱性情報や不正アクセスの検知を統合的に管理することも可能になります。API連携やデータ連携の仕様を確認し、将来的なシステム拡張も視野に入れたツール選定が望ましいでしょう。
システム間連携により二重入力の手間を省き、データの整合性を確保することで、IT資産管理の質と効率を大きく向上させることができます。
法改正に対応可能かを確認
IT資産管理ツールを選定する際、法改正や新しい規制に柔軟に対応できるかどうかも重要な判断基準です。
個人情報保護法の改正、電子帳簿保存法の要件変更、テレワーク関連の労働法制など、IT資産管理に影響を与える法規制は年々変化しています。
特に近年は、サイバーセキュリティや個人情報保護に関する要件が厳格化する傾向にあるため、これらの変更に迅速に対応できるツールが求められます。
ベンダーが法改正情報を定期的に提供し、必要に応じてアップデートを行う体制があるかを確認しましょう。
最適なIT資産管理ツールを選んで情報漏洩リスクに備えよう
最適なツール選びにおいては、自社の課題や優先順位を明確にすることが重要です。情報漏洩リスクの低減、管理工数の削減、コスト最適化など、どの課題解決を優先するかによって、選ぶべきツールは変わってきます。また、導入後の運用負荷やサポート体制も考慮しましょう。
無料トライアルや部分的な導入から始めることで、リスクを抑えながら効果を検証できます。IT資産管理は一度導入して終わりではなく、継続的な運用と改善が必要です。今日から一歩踏み出して、貴社と従業員を守るIT資産管理の仕組みづくりを始めてみませんか。
自社に合ったツールを選び、情報漏洩リスクに適切に備えることで、企業価値の向上にもつながるでしょう。
Watchy編集部
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