中小企業に求められるセキュリティ対策は？必要性と注力すべきポイントを解説

中小企業でもサイバー攻撃の標的となるリスクが増大する中、セキュリティ対策の重要性が高まっています。適切な対策を講じることで、攻撃による情報漏洩のリスクを最小限に抑えるようにしましょう。中小企業のセキュリティ対策のポイントを解説します。

中小企業のセキュリティ対策の現状

中小企業のセキュリティ対策は、大企業に比べて遅れている傾向にあります。多くの中小企業が基本的な対策にとどまっており、より高度な対策の導入や組織的な取り組みが必要とされています。まずは現状を把握し、より強固なセキュリティ対策を検討しましょう。

セキュリティ対策が不十分な企業が多い

IPA（情報処理推進機構）による2021年度の調査によると、過去3期におけるIT投資や情報セキュリティ投資をしていない中小企業は、約3割となっています。その中の4割程度が投資の必要性を感じておらず、脆弱なセキュリティ体制で事業を運営していることがうかがわれます。

近年は徐々に中小企業でも、セキュリティに対する意識が強まっていますが、多くの企業は基本的な対策しか実施していないのが実態です。ウイルス対策ソフトの導入やソフトウエアの定期的なアップデートなどは、基本対策として必須ですが、サイバー攻撃による被害を防ぐには、より強固な対策が必要です。

※出典：「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

サイバー攻撃による被害は増加傾向

セキュリティ対策が不十分な中小企業が多い一方で、近年はサイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。特に、ランサムウェアやフィッシング詐欺などは、事業規模に関係なく被害が発生しており、業務の停止に追い込まれる場合も決して少なくありません。

メールの添付ファイルや偽のWebサイトを利用した攻撃も多く、社員が知らずにウイルスに感染するケースも多発しています。さらにサプライチェーン全体が狙われることもあり、一社のセキュリティ対策の甘さが、取引先にも影響を及ぼす恐れがあります。

中小企業のセキュリティ対策の必要性

上記のようにサイバー攻撃は、事業規模に関わらず、あらゆる企業にとって脅威です。とりわけ中小企業は、大企業と比較してセキュリティ対策が脆弱な場合が多く、サイバー攻撃者にとって格好の標的となり得ます。

中小企業はサイバー攻撃の標的になりやすい？

中小企業は、大企業に比べてセキュリティ対策が手薄なことが多く、攻撃者にとって狙いやすい標的になりがちです。特に、セキュリティにかける資金や人員が限られている企業では、高度な防御策を講じることが難しく、対策が不十分なケースが珍しくありません。

また、大企業と取引をしている中小企業は、攻撃者にとって大企業を狙うための「踏み台」とされる恐れもあります。大手企業が厳重なセキュリティ対策を講じていても、取引先である中小企業のセキュリティが甘ければ、そこを経由して大企業のネットワークに侵入されるリスクもあります。

中小企業が被害に遭いやすい攻撃の種類

中小企業が特に注意すべき攻撃の種類として、まずフィッシング詐欺が挙げられます。偽のメールやWebサイトを通じてパスワードや個人情報を盗む手口であり、社員のセキュリティ意識が低い企業において、実際に多くの被害が発生しています。

また、ランサムウェアも深刻な脅威です。データを暗号化して身代金を要求する攻撃で、データのバックアップ体制が整っていない企業にとって、大きな打撃となるでしょう。近年は大手企業や行政機関などでも、ランサムウェアによる被害が報告されています。

さらに取引先を装ったメールにより、情報や金銭を窃取されるケースも少なくありません。これらの攻撃の多くは技術的に高度ではなく、基本的な対策で防げるものです。しかし社員のセキュリティ意識が低い企業や、対策が不十分な企業において被害が発生しています。

セキュリティ対策を怠った場合のリスク

企業が十分なセキュリティ対策を怠ると、情報漏洩による直接的な損害や、社会的評判の低下を招く可能性があります。顧客データや取引情報が流出すれば、賠償責任や法的な罰則が発生する恐れがあります。一時的にでも業務停止に追い込まれると、相応の機会損失も発生するでしょう。

また、サイバー攻撃の被害が公になれば、取引先や顧客からの信用が低下し、ビジネス全体に悪影響を及ぼすこともあります。

特に、中小企業の場合、資金力やリソースが限られているため、一度の被害で経営が立ち行かなくなる可能性もあるでしょう。こうしたリスクを避けるためにも、徹底したセキュリティ対策が必要です。

中小企業が取り組むべきセキュリティ対策

サイバー攻撃の被害を防ぐには、以下のようにIPA（情報処理推進機構）が提唱する「情報セキュリティの5カ条」を意識した対策がおすすめです。詳しく確認しておきましょう。

情報セキュリティの「5カ条」を意識する

IPAが提唱する「情報セキュリティ5カ条」は、中小企業が最低限取り組むべき基本的な対策として広く認知されています。以下の5カ条を実践することで、サイバー攻撃のリスクを大幅に低減できるので、積極的な取り組みを通じて、セキュリティを強化しましょう。

• OSやソフトウエアは常に最新の状態にする
• ウイルス対策ソフトを導入し、最新の状態に保つ
• パスワードを強化し、多要素認証を導入する
• 共有設定を見直す
• 脅威や攻撃の手口を知る

上記のように、OSやソフトウエアの最新化や、ウイルス対策ソフトを導入している中小企業は多くあります。しかし、パスワードの強化や多要素認証、メールの安全な取り扱いについては、十分に対策を講じていない企業も少なくありません。

事実、パスワードが簡単なまま使い回されているケースや、データのバックアップを取っていない企業は多いのが実態です。まずは、これらの対策から徹底し、徐々に社内のセキュリティレベルを高めることが大事です。

※出典：情報セキュリティ5か条｜IPA（情報処理推進機構）

セキュリティ対策を進める際のポイント

セキュリティ対策を実施する際には、闇雲に対策を講じるのではなく、計画的に取り組むことが重要です。セキュリティ対策を進めるに当たり、注意すべきポイントを解説します。

まずは現状を把握し基本方針を策定する

まずは自社のセキュリティ状況を正確に把握し、どういったリスクがあるのか、詳細に分析するのが第一歩です。社内の情報資産を洗い出し、脆弱性の特定やリスク評価を実行して、どの部分を優先的に対策すべきか検討しましょう。

その上でセキュリティの方針を策定し、社員に共有することが大事です。全社的に方針を明確にすることで、対策の方向性が統一され、効果的な施策を実施しやすくなります。

低コストで済む対策から始める

中小企業は、セキュリティにかけられる予算も限られているため、全ての施策を同時に実行するのは難しい場合も多いでしょう。まずは低コストで始められる施策から、優先的に取り組むのが賢明です。

例えば、無料のセキュリティソフトをアップデートしたり、低コストのパスワード管理ツールを活用したりするだけでも、セキュリティを強化できます。また、既存のシステムに二要素認証を追加すれば、不正アクセスのリスクの軽減が可能です。

このように、高額なツールや専門家の雇用などを必要とせず、すぐに始められる施策は多くあります。少しずつ成果を積み重ねることで、社員のセキュリティ意識も高まるでしょう。

組織的に管理体制の強化に取り組む

セキュリティ対策を効果的に進めるには、組織全体で管理体制を強化する必要があります。経営層が積極的に関与し、責任者を明確にすることで、対策が形骸化するのを防ぎましょう。例えば、IT担当者だけでなく、各部署の代表者が協力してルールを作る体制にすれば、全社的な意識の向上が期待できます。

また、セキュリティポリシーを文書化し、誰が何をすべきか明確にすることも大切です。中小企業ではセキュリティ対策が属人化しがちですが、全社的に役割分担を決めておけば、担当者が不在でも対応できる体制を構築できます。

社員教育を徹底する

どれほどセキュリティ対策を徹底しても、社員がリスクを理解していなければ、ヒューマンエラーによる被害が発生してしまう恐れがあります。定期的にセキュリティに関する社員教育を実施し、全社員が適切に対応できるようにすることが重要です。

例えば、不審なメールの見分け方や安全なパスワードの設定方法、業務データの適切な取り扱いについて学ぶ機会を設けることで、サイバー攻撃の被害を未然に防げる確率が高まります。実際の攻撃事例を共有し、被害の深刻さを伝えることで、危機感を持たせることも大切です。

セキュリティ対策はできるところから始めよう

サイバー攻撃が増加する中でセキュリティ対策を怠れば、情報漏洩や業務停止・社会的評判の低下といった大きなリスクに直面します。まずは現状を把握し、低コストで始められる対策を優先しつつ、社員教育や管理体制の強化を図りましょう。優先順位を付けて、継続的に取り組むことが大事です。

なお、社内のセキュリティを強化するには、IT資産管理やログ管理にも力を入れる必要があります。この機会に専用ツールを導入し、安全にIT資産を活用できる環境を構築しましょう。

「Watchy」は必要な機能を必要な分だけ利用できる、中小企業向けのIT資産管理・ログ管理ツールです。シンプルで使いやすい管理画面で、情シスでなくても簡単に設定・運用が可能です。

クラウドサービスのため社内サーバーの設置も不要で、初めてセキュリティ関連のシステムを活用する企業でも問題ありません。この機会にぜひ、導入をご検討ください。

Watchy（ウォッチー） - クラウド型IT資産管理・ログ管理ツール