ISMS認証のメリットは？取得が必要な企業や具体的な手順・注意点を詳しく解説

近年、企業の情報漏えい事件が増えている中で、徹底した情報セキュリティ管理は必須といえます。ISMS認証は、国際基準に基づいたセキュリティ対策を証明する仕組みであり、認証を受ける企業も増えています。取得のメリットや具体的な手順を知っておきましょう。

ISMS認証とはどういうもの？

ISMS（Information Security Management System）は、企業や組織が情報資産を守るための管理体制をつくり上げ、継続的に改善する仕組みを指します。その運用を第三者機関が審査・認証したものがISMS認証です。まずは、認証制度の概要と「ISO27001」や「Pマーク」との違いを押さえておきましょう。

情報セキュリティに関する国際基準の認証制度

ISMSは企業や組織が情報資産を保護するための管理体制を構築し、継続的に改善していく仕組みです。ISMS認証とは、国際基準に準拠するISO27001やPマークなどの要件を満たしたISMSを運用し、第三者機関による認証を受けることで、自社の情報セキュリティの高い水準を示す認証制度を指します。

特に、海外の顧客やクライアントなどにも、安心して取引できる点をアピールできるので、国際的なビジネス展開を目指す企業にとっても認証を受けるメリットは多くあります。

ISO27001やPマークとの違い

ISO27001とPマークは、いずれもセキュリティに関連する認証制度ですが、それぞれの目的や基準に明確な違いがあります。

ISO27001は、企業全体の情報資産を保護するための管理体制を構築し、運用するための国際規格です。この規格は、顧客データや企業の機密情報をはじめとする多岐にわたる情報を保護するために必要な要件を定めています。

一方、Pマーク（プライバシーマーク）は、個人情報の保護を目的とした国内基準に基づく認証制度です。個人情報を適切に管理できる体制を構築した企業に付与されるものであり、その保護対象は個人情報に限定されています。

企業がセキュリティ認証について考える場合、どちらの規格の目的や基準が自社に求められているのかを考えなければなりません。

ISMS認証を取得するメリットは？

ISMS認証を取得することで、社内外における情報セキュリティの取り組みを強化できます。認証を受けることで得られる、具体的なメリットをみていきましょう。

社内のセキュリティ意識を高められる

ISMS認証を取得するプロセスにおいて、社員が情報セキュリティの重要性を理解し、実践できる環境が整います。さまざまな研修や手続きの中で、日々の業務におけるリスク管理が徹底され、組織全体のセキュリティ意識が向上するのがメリットです。

また、具体的なルールやマニュアルが整備されることで、社員一人一人が自らの役割を認識し、適切に対応できる体制の基礎を築けます。例えば、不審なメールやデータの取り扱いについて正しい判断ができるようになり、人的ミスによる情報漏えいリスクも低減するでしょう。

顧客や取引先からの信頼を得やすくなる

ISMS認証を受けていれば、顧客や取引先に対して「この企業は情報管理において信頼できる」といった良い印象を与えられます。特に、情報セキュリティに注力している業界では信頼性の指標となり、取引の拡大につながる可能性があるのもメリットです。

情報漏えいやセキュリティリスクへの意識が高まっている昨今、ISMS認証は信頼性の証明として重要視されています。認証の取得後は、自社のWebサイトや名刺などにその旨を記載することで、新規顧客からの信頼の獲得にも効果的です。

入札要件をクリアできることがある

官公庁や自治体の案件では、十分なセキュリティ対策の実施を入札の条件としている場合も多く、ISMS認証がその基準となるケースが少なくありません。認証の取得により、入札に参加する資格を満たし、ビジネスチャンスを拡大できる場合もあります。 

また入札の際、セキュリティ管理の体制について問われることがあっても、認証の有無を示すことでスムーズに対応できるようになるでしょう。

業務プロセスの効率化と標準化にもつながる

ISMS認証を取得するには、自社の業務プロセスを見直し、情報セキュリティを軸とした効率的な運用体制の構築が必要です。この過程で社内の管理手順やルールが整理され、業務全体の効率化を図れるメリットもあります。

さらに、標準化されたプロセスにより属人的な業務が減り、一定の品質を維持できる体制の整備にもつながるでしょう。業務の安定化を図れるだけではなく、社員が業務に集中しやすい環境を構築でき、業務コストの削減や生産性の向上にも寄与します。

IPOのセキュリティ対策にもなる

企業がIPO（株式公開）を目指す際、投資家や監査機関は情報セキュリティ管理の状況もチェックします。そこでISMS認証を取得していれば、組織が適切なセキュリティ管理体制を有している証拠として、信頼性を高める材料になります。

また認証の取得によって、内部統制やリスク管理の観点からも企業の成熟度を示せるのもメリットの一つです。投資家の安心感を得やすくなり、株式市場における競争力を高める効果が期待できます。

ISMS認証の取得方法

ISMS認証を取得するには、準備から審査まで重要なステップを踏む必要があります。各ステップのポイントや注意点を解説するので、認証取得の際の参考にしてみましょう。

ISMSの取得範囲を決める

ISMS認証を取得する際には、対象とする情報資産や業務範囲を明確に定める必要があります。取得範囲を適切に設定することで、リスク管理の焦点が絞られ、効率的な対策が可能になります。

例えば、全社的に認証を取得する場合と、一部の部門・部署に限定する場合とでは、必要となるリソースやプロセスが変わってくるでしょう。取得範囲を絞ることでコストや作業負担を軽減しつつ、スムーズに有効なセキュリティ体制を構築できます。

情報セキュリティ方針の設定

ISMSの取得範囲を決めたら、情報セキュリティに関して、組織全体で順守すべき基本的な考え方や目標を設定しましょう。セキュリティの方針はISMSの基盤となるものであり、リスク管理の方向性を明確にする役割を果たします。

方針には経営層の意向や事業戦略を反映させるのに加えて、社員全員の理解を促すために、具体的な内容を盛り込むことが大切です。さらに定期的に方針を見直し、組織の状況や外部環境の変化に適応できるように、更新を重ねる必要があります。

認証機関を選定する

ISMS認証を取得するにはIEC 27001に準拠した審査を担う、第三者機関を選定する必要があります。認証機関の選択は、審査費用やスケジュールに関わるため、慎重に検討しましょう。

認証機関を選ぶ際には、過去の実績や業界特有の知識を有しているか、きちんと確認することが重要です。また、審査の進め方やサポート体制についても事前に情報を収集し、自社に適した認証機関を選びましょう。

ISMS文書を作成する

ISMS認証の取得には、情報セキュリティに関する文書の整備が欠かせません。ISMS文章には、上記のセキュリティ方針やリスクアセスメントの結果、具体的なセキュリティ管理の施策などが含まれます。

これらの文書は、社員全員が理解し実践できる内容でなければいけません。複雑すぎるものは現場で実行できない可能性があるため、シンプルでわかりやすい構成を心掛けましょう。作成した文書は内部監査や第三者機関による審査時にチェックされるため、最新の状態を維持する必要があります。

リスクアセスメントと内部監査

全体のセキュリティ方針や作成したISMS文章に基づき、リスクアセスメントと内部監査を実施します。社内の情報セキュリティに関するリスクを洗い出し、適切な管理策を検討しましょう。この段階で、組織が抱えるセキュリティ上の脅威や脆弱性を把握し、優先順位を明確にして対策を講じることが大事です。

さらに内部監査により、ISMSが適切に運用されているかを確認します。客観的な視点で運用プロセスをチェックし、改善すべき点を明らかにしましょう。問題が見つかった場合はすぐに対応し、解決を図らなければいけません。

第三者機関による審査

これまでの流れで認証を受ける準備が整ったら、認証機関による第三者審査を受けます。予備審査と本審査の2段階があり、組織がISO27001の規格要件を満たしているかが評価のポイントです。

まず予備審査では、ISMS文書や運用体制が基準に適合しているかが確認され、本審査では実際の運用状況が規格に合致しているか詳細にチェックされます。もし審査中に指摘を受けた場合は、速やかに対応し改善策を講じることが重要です。

審査に合格すれば正式にISMS認証が付与され、対外的にセキュリティ管理の信頼性をアピールできるようになります。

ISMS認証の取得にかかる期間

ISMS認証の取得までには、準備や審査など複数のプロセスを経る必要があるため、一定の期間を要します。一般的には、全体で6カ月から1年程度が目安とされていますが、初めて認証を取得する場合や対象範囲が広い場合などは、さらに時間がかかることもあります。

初期段階では、対象範囲の決定やISMS文書の作成、リスクアセスメントに時間を要することが多いでしょう。その後は上記のように、内部での監査や予備審査を経て、最終的に第三者機関の本審査を受ける流れになります。

これらのステップで発生する課題や準備不足が認証までの期間を延長させてしまうケースも多いため、適切な計画と社内体制の整備が不可欠です。

ISMS認証を取得する際の注意点

ISMS認証を取得する際には、いくつか注意すべき点があります。認証取得の過程で生じる費用負担や、社員の負担増などの影響を事前に理解し、適切に対応する必要があります。それぞれ詳しくみていきましょう。

取得にあたり費用負担が発生する

ISMS認証を取得する際には、審査費用や社員教育にかかる費用など、一定のコストが発生します。コンサルタントに依頼する場合は、コンサルティング料も負担しなければいけません。これらの費用は一度きりの支出にとどまらず、継続的に発生する点も注意が必要です。

認証にかかる初期費用は、認証機関への審査料をはじめ、内部資料や運用体制の整備にかかる費用などが主です。また、社内のセキュリティポリシーの作成や、リスクアセスメントに関わるコストも無視できません。

それに加えて、認証の取得後も定期的な内部監査や再認証を受けるため、維持管理の費用が発生します。具体的に負担しなければならないコストは、事業の規模や取得範囲などによって変動するため、事前に十分な予算計画を立てる必要があります。

社員の業務負担が増す可能性がある

ISMS認証をスムーズに取得するには、日頃から社員がセキュリティの方針をよく理解し、日常業務にきちんと反映できる体制の構築が求められます。セキュリティ意識の向上と実践には、一定の時間と労力がかかるため、業務上の負担が増す可能性があるので注意しましょう。

とりわけ社員全員が関わる研修やリスクアセスメント、文書作成などの作業により、業務時間外での仕事が必要になったり、特定部署における負担が大きくなったりするケースもあります。

また内部監査で問題が発覚した場合、早急に改善する必要があるため、既存の業務に加えて新たに作業を発生する場合もあるでしょう。問題の状況によっては、日常業務の進行に影響を与えることも考えられます。これらの負担を軽減するには、認証取得に必要なリソースに余裕を持たせ、適宜社員間の業務負担を調整する必要があります。

ISMS認証の取得を検討しよう

ISMS認証の取得は、企業にとって情報セキュリティの確立・強化に寄与します。取得後は対外的にアピールできるほか、取得に至るまでのプロセスにより、社内のセキュリティ意識も向上するでしょう。

また、業務プロセスの効率化・標準化が進むのもメリットです。リスク管理の強化やコンプライアンスへの対応も進むため、長期的には企業にとって大きなプラスになるでしょう。

ただし、ISMS認証の取得までには相応の費用がかかるのに加えて、社員の業務負担が増大する可能性もあります。十分なリソースを確保した上で、余裕を持った計画を立てることが大事です。

事業の成長と発展を支える、強固なセキュリティ基盤を築くきっかけとなるので、この機会に認証の取得を検討してみましょう。