ISMS認証の取得にかかる費用は？相場や内訳・費用を抑えるためのポイントなどを解説

ISMS認証の取得には、審査費用やコンサル費用など、一定のコストが発生します。あらかじめ費用の相場や内訳を把握しておかないと、想定以上の負担となる可能性もあるので注意しましょう。ISMS認証の取得から、維持・更新までにかかる費用について解説します。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは？

ISMSは、企業が情報セキュリティを継続的に管理・改善するための仕組みです。単なるセキュリティ対策ではなく、組織全体で情報資産を守る体制を構築する点が特徴です。まずはISMSの基本的な考え方を理解しておきましょう。

ISMSの概要・目的

ISMS（Information Security Management System）とは、組織が保有する情報資産を機密性・完全性・可用性の観点から、適切に管理するための体系的な仕組みです。個別のセキュリティ対策を導入するだけではなく、リスク評価や対策の実施、運用状況の見直しを継続的に実行する点が特徴です。

これにより、サイバー攻撃をはじめとしたセキュリティ上の脅威に対して、組織的な対応が可能になります。ISMSの目的は事故を完全に防ぐことではなく、リスクを把握した上で被害を最小限に抑え、事業を安定的に継続できる状態を保つことにあります。

ISMSとISO27001の違い

ISMSとISO27001は混同されやすい概念ですが、両者は厳密には異なります。ISMSは情報セキュリティを管理する仕組みそのものを指し、ISO27001は、その仕組みが国際規格です。

いわばISO27001は、ISMSを構築・運用する際の基準となるルールブックのような位置付けといえるでしょう。日本で一般的に「ISMS認証」と呼ばれるものは、ISO27001への適合性が第三者機関によって認証された状態を指しています。

ISMS認証を取得するメリット

ISMS認証を取得することで、情報セキュリティに対する組織的な取り組みを、対外的に示せる点が大きなメリットです。取引先や顧客からの信頼性向上につながり、入札や業務委託の条件として有利に働くケースも少なくありません。

また、社内においてもルールや責任範囲が明確になるため、運用の形骸化や属人化を防げるのも有益なポイントです。内部統制の強化や従業員の教育レベル向上など、組織全体のセキュリティ意識の底上げが期待できます。

ISMS認証の取得にかかる費用の相場

ISMS認証の取得費用は、企業の規模や業種、適用範囲などによって大きく異なります。一般的には数十万円から数百万円程度が相場とされていますが、検討段階で具体的な内訳を把握していないと、想定以上のコストが発生することもあるので注意しましょう。

取得にかかる費用の内訳

ISMS認証の取得にかかる費用は、主に審査費用とコンサルティング費用、内部費用の三つで構成されます。

審査費用は認証機関に支払う必須の費用で、企業規模や適用範囲によって金額が変動します。一方、コンサルティング費用は、外部の専門家に構築支援を依頼する場合に発生し、支援の内容によって差が生じます。

さらに内部費用として、社内担当者が対応する工数や人件費も考慮しなければいけません。これらは請求書として見えにくいものの、取得全体のコストに大きく影響するため、表面的な金額だけでなく、総合的な費用をきちんと見積もることが重要です。

審査費用の目安

審査費用はISMS認証取得における中心的なコストであり、認証機関に支払う必須の費用です。小規模な組織であれば50万〜100万円程度が一般的ですが、従業員数が多い企業や適用範囲が広い場合には、200万～300万円を超えることもあります。

審査費用は、審査日数や審査員の人数によって算出されるため、対象部門が増えるほど高額になる傾向があります。また、審査機関ごとに料金体系や算定基準が異なるため、同じ条件でも見積額に差が出る点には注意が必要です。

コンサルティング費用の目安

ISMSの構築や運用を外部コンサルタントに依頼する場合、コンサルティング費用が別途発生します。相場は30万円程度から200万円以上と幅があり、支援内容によって大きく異なります。

例えば、文書作成のサポートのみであれば比較的低額で済みますが、リスク分析や内部監査支援、審査立ち会いまで含めると、当然費用は高くなるでしょう。依頼するコンサルティング会社によって費用は変わってくるので、事前によく確かめておく必要があります。

社内に知識や経験が不足している場合、コンサルティングの利用は認証取得までの期間の短縮や、品質向上の観点で有効です。しかし、必要以上の支援を依頼するとコスト増につながるため、自社の体制に合った支援範囲を見極めることが重要です。

内部費用の目安

内部費用とは、ISMS構築や運用に携わる社内担当者の人件費や、作業時間に伴うコストを指します。外部への支払いが発生しないため見落とされがちですが、実際には大きな負担となるケースもあります。

例えば、ISMS構築の担当者として専任者を1人配置する場合、人件費だけで月額30万～50万円程度の費用が発生するケースは珍しくありません。特に認証の初回取得時は、ルールの整備やリスク評価、教育対応などに多くの時間とコストを要します。

また、既存の従業員が通常業務と並行して対応する場合、業務効率の低下につながる可能性もあります。そのため、内部費用も含めて取得にかかるコストをきちんと把握し、無理のないスケジュールを組むことが大切です。

ISMS認証の取得後の維持・更新にかかる費用

ISMS認証は一度取得すれば終わりではなく、継続的な運用と定期的な審査が必要であるため、取得後も一定の費用が発生します。中長期的なコストを想定した上で、認証取得を検討することが重要です。

認証維持と更新審査の費用

ISMS認証を維持するには、毎年の維持審査と3年ごとの更新審査を受ける必要があります。これらの審査費用は、初回取得時より低額になることが多いものの、毎年数十万円程度の支出が発生します。

運用状況が不十分な場合、是正対応が求められ、追加工数や再審査によるコスト増につながることもあるので注意が必要です。日頃からルールに沿った運用を徹底することで、審査対応をスムーズに進めやすくなり、結果として余分な費用の発生を防げます。

内部監査とセキュリティ対策にかかる費用

ISMSの維持には、内部監査の実施やセキュリティ対策の継続的な改善が欠かせません。内部監査を社内で行う場合は担当者の人件費が必要となり、外部委託する場合は委託費用が発生します。

また、システム更新やセキュリティツールの導入、教育研修の実施など、運用段階で追加投資が必要となるケースも珍しくありません。これらの費用は一時的なものではなく、セキュリティ水準を維持するための継続的なコストとして捉える必要があります。

ISMSの取得にかかる費用が変動する要因

ISMS認証の取得にかかる費用は、事業規模や認証の適用範囲をはじめ、内部体制や審査機関による費用の違いなどにより、大きく変わってきます。

基本的には、事業規模が大きくなるほど審査工数が増加し、それに伴って審査費用も上昇するでしょう。認証の適用範囲をどこまで設定するかによっても、審査対象となる部署や業務プロセスの数が変わるため、費用も変動します。

また、既存の内部体制がどの程度整備されているかによって、新たに構築すべき仕組みの量が変わるため、上記のように内部費用やコンサルティング費用にも差が生じます。

選択する審査機関によっても料金体系やサービス内容が異なるため、同じ条件でも見積額に数十万円単位の差が出ることも珍しくありません。これらの要因を把握した上で、自社に適した取得方法やスケジュールを検討することが重要です。

ISMS認証の取得費用を抑えるためのポイント

ISMS認証の取得には一定のコストがかかりますが、工夫次第で負担を抑えることも可能です。認証の取得を急ぐあまり過剰な投資をしないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

適用範囲を絞ることで審査日数を最適化する

初回のISMS認証取得では、必ずしも全社を対象にする必要はありません。重要な業務や部門に限定することで、審査日数を短縮し、審査費用を抑えられます。適用範囲を絞ることで、文書整備や運用ルールの構築も効率的に進められるでしょう。

まずは最小限の範囲で取得し、運用が安定した段階で段階的に拡大する方法も有効です。適用範囲を絞ることで、初期費用だけでなく内部工数の削減にもつながります。

社内のリソースをうまく活用する

社内に情報システムや、セキュリティに関する知識を持つ人材がいる場合、そのリソースを活用することでコンサルティング費用を抑えられます。全てを外部に依頼するのではなく、自社で対応できる範囲を見極めることが重要です。

さらに担当者を育成することで、取得後の維持・更新フェーズでも、外部への依存を避けられるようになります。短期的な負担は増える場合がありますが、長期的にはコストの削減につながる選択といえるでしょう。

複数の審査機関から見積もりを取得する

ISMSの審査費用は、審査機関ごとに異なるため、複数の審査機関から見積もりを取得し、比較・検討することも重要です。

金額だけで判断するのではなく、審査実績や対応の丁寧さ、サポート体制なども含めて確認することで、結果的にスムーズな取得につながるでしょう。

特に、見積もりには審査日数や対象範囲の違いが反映されるため、提示条件や追加費用の有無を事前に整理しておくことが、後のトラブルの防止につながります。

補助金・助成金を利用する

ISMS認証の取得に当たっては、自治体や公的機関が提供する補助金・助成金を活用できる場合があります。うまく利用することで、取得費用の一部を軽減できる可能性があります。

ただし、制度内容や対象条件は地域や年度によって異なり、申請期限も定められているのが一般的です。取得計画の初期段階から情報収集を行い、利用可能な制度を確認しておくことで、費用負担を抑えやすくなります。

ISMS認証取得に基盤づくりには「Watchy」がおすすめ

ISMS認証の取得には、ログ管理や運用状況の可視化といった基盤作りも欠かせません。近年では、ISMS取得を見据えた体制整備の一環として、ログ管理・監視ツールを導入する企業もあります。

あらかじめ運用負荷を軽減できる仕組みを整えておくことで、内部工数の削減や審査対応の効率化につながり、結果的に取得・維持コストの最適化を図れるでしょう。

例えば、「Watchy」はシステムやサービスのログを、一元的に管理・可視化できるツールとして、情報セキュリティ対策の基盤構築に活用されています。ログの収集・確認を効率化できるため、ISMSで求められる証跡管理や、運用状況の説明にも対応しやすくなります。

日常的な運用負荷を抑えながら、継続的な監視体制を整えられる点は、ISMS認証の取得だけでなく、その後の維持・更新を見据えた取り組みにおいても有効です。この機会にぜひ、導入をご検討ください。

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ISMS認証の取得にかかる費用を確認しておこう

ISMS認証の取得には、審査費用をはじめ、コンサルティング費用や内部費用など、さまざまなコストが発生します。

取得後も維持審査や更新審査、運用改善に伴う費用が継続的に必要となるため、長期的な視点で予算を計画的に確保しておきましょう。これらの費用は一度きりではなく、運用レベルの成熟度を維持するための投資と捉えることが大切です。

一方で、適用範囲の調整や社内リソースの活用、審査機関の比較、補助金の活用といった工夫により、コストを抑えることも可能です。費用だけに注目するのではなく、自社の体制や目的に合った形でISMS認証の取得を進めましょう。