プライバシーマーク(Pマーク)は、個人情報保護に対して、一定以上のセキュリティ水準を備えていることを示す認証ですが、プライバシーマークだけで果たして情報セキュリティが盤石といえるのでしょうか?本記事では、Pマークの概要やその他のセキュリティ対策を紹介します。情報セキュリティをより堅固なものにしましょう。

プライバシーマーク(Pマーク)とは何か

デジタル化が推進される現在の企業にとって、情報セキュリティが一定の水準を備えている環境構築は必須といえます。その水準を満たしたことを証明する手段の一つにプライバシーマーク(Pマーク)の取得があります。

まずは、Pマークの意義や取得プロセスを理解することから始めてみましょう。

Pマークの定義と目的

プライバシーマーク(Pマーク)制度は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営する認証制度です。

主に個人情報を取り扱う企業が適切な管理体制を構築・運用していることを第三者機関が評価し、一定の水準を満たしていれば認証を付与します。

Pマークの取得には、個人情報のアクセス権管理や保管方法、廃棄手続きなどの明確化が求められます。

さらに、登録時だけではなく取得後も定期的な更新審査が必要です。Pマークをの認証を受けているということが、現在の情報セキュリティで一定以上の水準を満たしているという証明となるのです。

Pマーク取得のメリット

Pマークを取得する主なメリットは、社会的信用の向上です。

特に顧客や取引先が企業の個人情報保護体制を確認する際、Pマークの有無が重要な判断材料となります。

例えば、顧客が個人情報を預ける際、Pマーク取得が信頼性の証しとして機能し、新規契約の成立率向上につながる可能性があります。

また、Pマークを取得する過程で従業員が情報管理の重要性を再認識するため、社内の統制力や運用の質が向上するでしょう。

更新審査による継続的な見直しを通じて、組織全体でのルール順守が習慣化し、形式的な対策にとどまらないセキュリティ対策の習慣化が根付くのもメリットといえます。

Pマークと他のセキュリティ認証との違い

Pマークとよく比較される情報セキュリティの認証制度にISO 27001(ISMS)があります。

Pマークは個人情報保護に特化した国内向けの認証制度であり、企業全体の管理体制を評価する点が特徴です。

一方、ISO 27001(ISMS)は、個人情報を含む全ての情報資産を対象とし、情報セキュリティ全般に対応する国際規格となります。

例えば、海外取引の際には、ISO 27001の認証が国際的な信頼を得る手段として有効です。これに対して、Pマークは主に国内の取引で個人情報保護を重視する企業に適しており、顧客データ管理を重視する企業かを判断するために利用されます。

用途や企業としての役割、取引先によって、どちらの認証を取得するか、あるいは両方を取得するかを検討する必要があるでしょう。

Pマークは意味がないといわれる理由

これまで説明してきたように、Pマークの取得にはさまざまなメリットがあります。その一方で「Pマークの取得には意味がない」という意見もあるようです。

なぜ、そのようにいわれるのでしょうか。その理由を見ていきましょう。

取得・維持にかかるコストと手間

Pマーク取得には社内規定の策定、従業員研修、外部審査対応など相応の労力が伴います。中小企業が限られた人材で対応する際、生産性低下や追加費用の発生を招くかもしれません。

また、取得後も定期的な更新審査が必要で、そのたびに運用状態を点検し、改善策を講じる手間が継続します。

それに、文書管理や内部監査といった繰り返し発生する業務は負荷が増大し、現場からはコストに見合わないと感じられることもあります。Pマーク取得だけを意識することで、他のセキュリティ対策が滞ってしまうことも懸念されます。

結果として、負担と効果が釣り合わず、形骸化の危険性をはらむ可能性も否定できないでしょう。

Pマーク取得の必要性がない企業もある

個人情報をほとんど扱わない業種では、Pマーク取得が必須ではない場合があります。一例として、取引先データが限定的な製造業や部品供給企業では、取得の意義が薄い可能性があります。

また、基本的なウイルス対策やアクセス制御で十分な信頼を得られるケースでは、Pマークへの投資の必要性が疑問視されることもあります。

加えて、より包括的なISO 27001取得を視野に入れる場合、Pマークは必ずしも前提条件ではありません。

自社の現状を分析し、Pマーク取得が真に有用かどうかを見直すことも重要です。

実際に必要な情報セキュリティ対策を紹介

Pマーク取得は確かに効果的ですが、コスト面から取得が現実的ではない企業や、Pマークの基準が自社に合っていないと感じている企業担当者もいるでしょう。

そこで、Pマークの取得以外の、中小企業が行うべき実践的な対策を紹介します。

実際に必要な情報セキュリティ対策を紹介

ここではPマーク取得にとどまらず、実践的な対策に光を当てます。従業員教育やインフラ整備、ツール導入といった具体的な手法を組み合わせることで、多面的なリスク軽減が可能となるでしょう。

従業員のセキュリティ教育

仮に高性能なセキュリティソフトを導入したとしても、それを扱う人間のセキュリティ意識が低ければ意味をなしません。情報漏洩は、実は外部攻撃よりも人的ミスで発生することが多いのです。

そのために、従業員へのセキュリティ教育が欠かせません。定期研修を通じてフィッシングメールや不審サイトへの対応力を鍛え、日常業務でリスク回避するレベルのセキュリティ知識を、研修やセミナーなどによって身に着けてもらいましょう。

新入社員や異動者に対しても継続的な教育を行い、組織内の水準を一定に保つことで、誰もがある程度のセキュリティ意識を維持できるようになります。

その結果、ヒューマンエラーによる流出リスクが軽減し、内部からの防御体制が強まります。こうして、従業員一人一人がセキュリティの「防波堤」となり、企業全体のセキュリティレベル向上に貢献する体制をつくることが重要です。

社内インフラの整備

社内ネットワークは、企業活動を支える重要な基盤です。DXの進展に伴い、ITが事業基盤としての役割を担うようになった現在、適切な管理が行われない場合には、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクが事業運営に直接的な影響を及ぼします。

このようなリスクを軽減するためには、社内インフラの整備が欠かせません。アクセス権限を厳密に設定し、必要最低限の情報にしかアクセスできない環境を整えることが重要です。

また、ネットワーク監視システムを導入して不審な通信をリアルタイムで検知し、即座に対応できる体制を構築することも効果的です。異常を早期に発見し、リスクを最小限に抑えることができます。

さらに、こうした取り組みは、従業員が安心して業務を遂行できる環境を提供するだけでなく、業務効率や生産性の向上にもつながります。

重要なのは、全社で取り組むということです。現場の従業員だけでなく、経営層や情報セキュリティ責任者(CISO)が中心となってインフラ整備を進めることで、企業全体のセキュリティを高めることが期待されます。

セキュリティソフトの導入

セキュリティ対策は、人材と技術の両輪で進める必要があります。従業員教育やインフラ整備に加えて、効果的なセキュリティソフトを導入することで、より強固な防御体制を構築することができるでしょう。

具体的には、ウイルス対策ソフトや不正アクセス防止ツールを導入することです。マルウェア検知機能を備えたソフトを導入すれば、従業員が誤って危険なファイルを開いてしまった場合でも、即座に隔離し、被害の拡大を防ぐことができます。

また、マルウェア対策以外にも、従業員のログ監視やIT資産の管理機能を持ったツールも効果的です。そのツールとしておすすめなのが「Watchy」です。

Watchyは、企業の情報漏洩対策やIT資産管理を支援するためのクラウド型ツールです。特に、IT人材が不足している中小企業やテレワーク環境での管理に適しており、導入の手軽さとコストパフォーマンスの高さが特徴です。

【導入事例】Pマーク取得に向けて操作ログ管理をできるようにしたかった

総合的なセキュリティ対策で企業を守る

情報セキュリティは、多面的なリスクに対応する必要があります。そのため、Pマークを基盤としつつも、他の施策を併用することが効果的です。例えば、ISO 27001認証を取得することで、国際的なセキュリティ基準に準拠した体制を整えることができます。

また、セキュリティソフトや教育プログラムを導入するだけでなく、実際のリスクをシミュレーションする演習や、内部監査を定期的に実施することも有効です。こうした取り組みを通じて、全社的にリスク意識を共有し、迅速な対応が可能な体制を築くことが求められます。

そしてセキュリティ対策には、経営層のリーダーシップも不可欠です。セキュリティ対策はコストではなく、企業の持続的成長を支える投資と捉えるべきです。

全社を挙げてセキュリティ対策に取り組むことで、取引先や顧客の信頼を得ると同時に、社内の安心感と働きやすさを向上させることができるでしょう。

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著者情報

Watchy 編集部

従業員が安心して働ける環境を提供するための、IT資産管理、情報漏洩対策、労務管理に関するコンテンツを発信しています。

Watchyは、株式会社スタメンが運営する、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)およびプライバシーマーク(Pマーク)を取得しているクラウドサービスです。東京証券取引所グロース市場上場。