テレワークの監視はどこまで可能？法的なラインや注意点・具体的な方法について解説

テレワークにおける従業員の労働実態をどう把握すべきか、悩む企業は少なくありません。適切な監視による労務管理が必要な一方、過度な監視は信頼関係の崩壊を招く懸念があります。テレワーク監視の方法や注意点について、基本的な部分を確認しておきましょう。

＜IT資産管理・情報漏洩対策をPC1台100円から！手軽に始めるならWatchy＞
→PDF資料をまずはダウンロードする

テレワーク中の監視はどこまで許される？

テレワークであっても、企業は従業員の業務管理や労務管理を徹底しなければいけません。しかし、オフィス勤務と同じ感覚で業務を監視すると、従業員のプライバシーを侵害する可能性があるので注意が必要です。

まずは、テレワーク中の監視がどこまで認められるのか、きちんと理解しておきましょう。問題になるケースや法的なリスクについて解説します。

テレワークにも労働基準法が適用される

テレワークは従業員の自宅など、オフィス外で業務をする働き方ですが、労働基準法の適用が除外されるわけではありません。労働時間の管理や休憩・時間外労働などに関する規定は、原則として通常の勤務形態と同様に適用されます。

企業は業務命令権に基づき、業務の遂行状況を把握する目的で、従業員に対する一定の管理が認められています。ただし後述のように、労働者の私生活に不当に介入したり、プライバシー権を侵害したりすることは許されません。

テレワークでは業務と私生活の境界があいまいになりやすいため、監視の方法や範囲については、法令を踏まえた慎重な設計が求められます。

※参考：テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン | 厚生労働省

過度な監視が問題になるケースと法的なリスク

テレワーク中の監視が問題となるのは、業務管理の範囲を超えて、従業員の行動を把握しようとする場合です。

業務に直接関係しない時間帯までカメラで監視したり、私用端末の利用状況を詳細に取得したりする行為は、問題になる可能性があるので注意しなければいけません。

個人情報保護法では個人情報の取得や利用について、適正な方法と目的の範囲内であることを求めています。業務上の必要性を超えた監視は違法と判断される可能性があり、監視が原因で従業員が精神的苦痛を受けた場合、安全配慮義務違反と見なされるリスクもあります。

従業員のプライバシーに配慮が必要

テレワークでは、従業員の私的空間が業務の場となるケースが多いため、プライバシーへの配慮が必要です。

業務時間中であっても生活音や家族の様子など、業務と無関係な情報が意図せず取得される可能性があります。こうした情報を不必要に収集・保存することは、従業員に強い心理的負担を与えるだけでなく、企業に対する不信感を生む要因になりかねません。

たとえ違法とはならなくても、従業員のモチベーションを下げる原因となる可能性があるため、十分注意が必要です。テレワークの状況を監視する場合、取得する情報は最小限にとどめ、利用目的を明確にした上で、適切に管理できる体制を整えましょう。

テレワークを監視するメリット

テレワークにおける適切な監視は、企業と従業員の双方にメリットがあります。まず労働時間の適正な把握により、長時間労働の防止や過重労働のリスク管理が可能になるため、従業員の健康管理や働きやすい環境づくりにつながります。

さらに、業務の進捗状況を可視化することで、適切なタイミングでサポートやフィードバックの提供が可能になり、チーム全体の生産性の向上につながるでしょう。客観的なデータに基づく評価が可能になるため、従業員にとっても納得感のある人事評価を受けられます。

情報セキュリティの観点でも、デバイスの管理や操作ログの取得は、情報漏洩のリスク低減や問題発生時の原因究明に役立ちます。

テレワークを監視するデメリット

一方で、テレワークの監視にはデメリットもあります。最も注意すべき点は、従業員の心理的な負担と信頼関係の悪化です。過度な監視は、従業員に常に見張られているという感覚を与えてしまい、ストレスや不安を引き起こします。

従業員の精神的健康を損なうだけでなく、モチベーションの低下や離職率の上昇にもつながりかねません。

さらに監視に重点を置きすぎると、数値化しやすい業務時間や作業量ばかりが評価の対象となり、創造性や問題解決能力など、定性的な成果が軽視される可能性もあります。

従業員は監視を意識した表面的な行動に終始し、本質的な成果や付加価値を生み出す意欲を失ってしまうでしょう。結果として、組織全体の活力やチームの信頼関係を損ない、長期的な生産性の低下を招く可能性があります。

テレワークの状況を監視する方法

テレワークの監視にはさまざまな方法があり、業種や従業員の役割・目的に応じて、適切な手段を選択することが重要です。代表的な監視の方法と、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

デバイス管理・操作ログの取得

業務用デバイスを管理し、操作ログを取得する方法は、テレワーク監視の中でも比較的導入しやすい方法です。テレワーク中の従業員のアプリケーションの利用状況や、ログイン履歴を確認することで、業務の取り組み状況を把握できます。

さらにファイルのアクセス履歴や、外部デバイスの接続状況を追跡すれば、情報漏洩のリスクも減らせるでしょう。

ただし、従業員自身のデバイスの私的利用や、非業務的な操作まで細かく記録すると、従業員のプライバシーを侵害する可能性があります。監視の目的を明確にした上で、収集対象は必要最小限に限定する必要があります。

位置情報の把握や画面の共有

スマートフォンやパソコンのGPS機能を利用して、従業員の位置情報を取得する方法や、リモートデスクトップツールで、従業員の端末の画面を共有・確認する方法もあります。

位置情報の把握は、外回りの営業職や現場作業を伴う業務において、業務の実施場所や移動経路を確認する目的で活用されるのが一般的です。

ただし、位置情報は当該従業員の行動履歴そのものであり、プライバシー性が極めて高い情報といえます。取得する時間帯を就業時間内に限定し、目的外利用を防ぐ仕組みが必要です。

一方、画面共有は、管理者が必要に応じて従業員の作業画面を確認することで、業務の進行状況や問題点を把握できます。

しかし、常時監視は当該従業員に強い圧迫感を与える可能性があるため、定期的なチェックイン時のみ実施するなど、目的を明確にした上で、実施範囲と頻度を慎重に設定する必要があります。

業務時間管理（勤怠ログ・アクティビティの記録）

勤怠管理システムを利用した始業・終業時刻や休憩時間の記録は、テレワークにおける労働時間を適正に把握するための基本的な方法です。自己申告だけに頼らず、客観的なログを併用することで、長時間労働やサービス残業の発生を抑止できます。

ただしアクティビティの量や操作時間のみを重視すると、従業員の実際の業務成果や貢献度を正しく評価できない場合もあります。勤怠ログはあくまで労務管理の補助として活用し、業務内容や成果とあわせて総合的に判断することが重要です。

コミュニケーションツールの記録・分析

ビジネスチャットやメール、ビデオ会議システムなどのコミュニケーションツールの利用状況を、記録・分析する方法もあります。メッセージの送受信時刻や頻度、会議への参加状況などから、チーム内のコミュニケーションの状態や、従業員の稼働パターンを把握できます。

また、プロジェクト管理ツールと連携させることで、タスクの進捗とコミュニケーションの関連性を可視化し、業務改善のヒントを得ることも可能です。

ただし、コミュニケーション内容そのものを監視・分析する場合は、通信の秘密やプライバシーの観点から特に慎重な対応が必要です。業務上必要な範囲に限定して、個人のメッセージ内容を詳細に監視するのは避けましょう。

テレワークで監視を行う際の注意点

テレワーク監視を適切に運用するには、法的な要件を満たすだけでなく、従業員との信頼関係を維持するための配慮が欠かせません。監視を実施する際に、特に注意すべきポイントを解説します。

監視の目的・範囲を明確にする

テレワークの監視を始める際には、何のために、どのような情報を、どの範囲で収集するのかを明確に定義しましょう。目的があいまいなまま広範囲に情報を収集すると、従業員の不信感を招くだけではなく、個人情報保護法違反のリスクも高まります。

例えば、労働時間管理が目的であれば、勤怠の記録に必要な情報に限定しましょう。業務に関係のない私的なメールや、SNSの内容まで監視する必要はありません。情報セキュリティの確保が目的であれば、不正アクセスや情報漏洩につながる行動の検知に焦点を当てるべきでしょう。

目的と範囲を文書化した上で、就業規則やテレワーク規定に明記することで、監視の正当性や透明性を担保することが重要です。

従業員の同意を得る

監視を実施する前に、従業員に対して十分な説明をした上で、同意を得ることも大切です。監視の目的や収集する情報の種類、データの保管方法と期間、アクセス権限を持つ担当者などを具体的に示しましょう。

単に同意書に署名させるだけではなく、質問の機会なども設け、従業員が内容を理解した上で、納得して同意できる体制を整える必要があります。

なお、監視への同意は雇用契約の一部として扱われます。新たな監視手段を導入する際は、既存の従業員に対しても、改めて説明と同意のプロセスを経なければいけません。

成果を多面的に評価する

監視データは従業員の評価において、参考情報の一つとして活用すべきであり、それだけで評価を決定すべきではありません。

労働時間や作業量といった定量的なデータは測定しやすい半面、業務の質や創造性、チームへの貢献度といった要素は、十分捉えきれない可能性があるので注意が必要です。

従業員との定期的な面談を通じて、本人の努力や工夫、課題への取り組み姿勢など、数字では表れにくい側面も把握しましょう。こうした多面的な評価は、従業員のモチベーションを維持し、公平で納得感のある評価制度の構築にもつながります。

監視に充てるリソースを管理する

監視システムの導入と運用には、金銭的コストだけでなく、人的リソースも必要です。収集したデータの管理・分析に加えて、問題が発見された際の対応には、相応の時間と労力がかかります。

大量のログデータを人手で確認することは現実的ではないため、必要に応じて自動分析やアラート機能を活用し、管理負担を抑える工夫が求められます。

また、監視に過剰なリソースを割くことで、本来の業務支援やマネジメント業務がおろそかにならないように注意しましょう。監視の目的に対して、投入するリソースが適切かどうか定期的に確認し、費用対効果を検証することが大切です。

テレワークの監視は従業員との信頼関係が重要

テレワークの監視は企業の管理責任と、従業員のプライバシー保護のバランスが求められる取り組みです。目的が不明瞭なまま導入すると、従業員の反発を招くのみならず、法的な責任を問われる可能性もあるので注意が必要です。

監視の導入は、あくまでも業務の効率化や情報セキュリティの確保を目的とし、従業員を疑う手段になってはいけません。

監視の範囲を明確にした上で、従業員に必要性をきちんと説明した上で、同意を得るようにしましょう。さらに監視ルールや運用方針は定期的に見直し、社内での意見交換を通じて、より良い形に改善していくことが大切です。

なお、これからテレワークの監視を始めるならば、効率的に操作ログを収集・管理できるツールの導入がおすすめです。

「Watchy」のスクリーン監視機能ならば、定期的にパソコン画面のスクリーンショットを保存できます。他にもさまざまなログの一元管理が可能で、テレワークの業務状況の可視化に役立ちます。無料のトライアル版が利用できるので、まずは使い勝手をご確認ください。

スクリーン監視（画面監視）の機能紹介 - Watchy（ウォッチー）