会社のパソコン監視はどこまで可能？必要性や方法・注意点を分かりやすく解説

テレワークやDXの普及により、会社が支給するパソコンの管理や従業員の業務可視化の重要性が増しています。しかし「どこまで監視してよいのか」「プライバシー侵害にならないか」といった、不安を抱く企業も少なくありません。パソコン監視の方法や注意点を整理しておきましょう。

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会社のパソコンは監視すべき？

会社の業務用パソコンの監視は、業種や取り扱う情報の性質などによって、必要性は異なります。現状、絶対的に監視すべきと考えるところは少ないものの、セキュリティリスクの高まりや従業員の働き方の多様化などにより、適切な範囲での監視は必要と考える企業が増えています。

とりわけ多くの機密情報を取り扱う企業や、リモートワークを導入している組織などでは、業務の透明性を確保し、情報資産を守るために一定の監視が必要でしょう。事実、重要な経営課題としている企業は少なくありません。

ただし後述するように、業務用パソコンの監視をする際には、従業員の理解や同意を得ることや、監視の目的・範囲を明確にすることが重要です。従業員のプライバシーにも配慮しなければいけません。

社内パソコンの監視が必要とされる理由

企業が業務用パソコンの監視を必要とする理由として、以下のように従業員の労働時間の適正管理や、情報漏洩の防止、業務効率の向上などが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

労働時間の適正管理のため

働き方改革の推進により、従業員の正確な労働時間の把握は、企業の重要な責務とされています。特に長時間労働やサービス残業の是正は、多くの企業にとって重要な課題の一つであり、業務用パソコンの監視により、業務実態を可視化する動きが広まっている状況です。

従業員が業務で使用しているパソコンのログイン・ログアウトの時間や、操作履歴を把握することで、業務実態に即した労働時間管理が可能になります。

とりわけテレワークの環境では、従来型の出退勤管理だけで、実働時間を正確に把握するのは難しいのが実態です。そこで、パソコンの利用状況を補助的な指標として、積極的に活用する企業が増えています。

これにより、従業員がきちんと業務をこなしているか確認できるのに加えて、過重労働の兆候も早期に把握できるため、早期の是正が可能になります。

情報漏洩の防止のため

企業にとって顧客の情報や技術情報、経営データなどの機密情報は重要な資産であり、外部への漏洩は企業の信頼を大きく損ない、多大な損害をもたらす恐れがあります。

そこで、パソコンの監視により、従業員による不審なファイルの持ち出しや、外部への送信などの防止を図る企業が増えています。

特に、退職予定者による情報の持ち出しや、外部からのサイバー攻撃による情報流出のリスクに対しては、操作ログや通信履歴の監視が効果的です。さらに、従業員が意図せず機密情報を誤送信するケースの抑止にもつながります。

業務効率の向上のため

セキュリティ上の理由に加えて、従業員の業務効率の向上のために、パソコンの監視を導入する企業も目立ちます。業務用パソコンの使用状況を分析することで、業務プロセスの無駄や非効率な作業を発見し、適宜改善につなげられます。

さらに、生産性の高い従業員の作業パターンを分析して、ベストプラクティスを共有することも可能です。逆に、生産性が低下している従業員に対して、適切なサポートを提供するのにも役立ちます。

また不要なソフトウェアの使用を抑制し、業務に必要なツールへの投資を最適化することで、IT資産の効率的な活用にもつながるでしょう。データに基づいたパフォーマンス評価は、従業員に対する公平な評価基準を提供し、モチベーションの向上やキャリア開発の促進にも寄与します。

会社のパソコンを監視する方法

パソコンの監視には複数の手法があります。ログ管理や資産管理など、代表的な監視方法の特徴を理解した上で、自社に合った手段を選択しましょう。

以下の方法を組み合わせることで、労務管理や情報セキュリティの強化、業務効率の改善といった目的の達成につながります。

ログ管理システムを活用する

ログ管理システムは、パソコンやサーバー上の操作記録を一元的に収集・保管するツールです。ログイン・ログアウトの時刻やファイルへのアクセス履歴、ネットワーク通信の記録、アプリケーションの起動履歴などが自動的に記録できます。

これらのログは長期間保存され、セキュリティインシデントが発生した際、証跡として活用できます。また、定期的にログを分析することで、異常なアクセスパターンや不正操作の兆候を早期に発見することが可能です。

さらに、管理者は膨大な情報の中から必要なデータを効率的に検索し、視覚的に分かりやすいレポートとして出力できるため、セキュリティ監査や内部調査の際にも役立ちます。

パソコンの操作ログを収集・管理する

パソコンの操作ログの収集は、従業員によるパソコン上の操作を具体的に記録する手法です。キーボード入力やマウスクリック・画面キャプチャなど、詳細な操作情報を記録することで、従業員がどのような作業を、どのくらいの時間しているか把握できます。

これにより、業務の進め方や作業負荷の偏りを可視化し、業務改善や適切な人員配置の検討に役立てることが可能です。

ただし、操作ログの監視は従業員のプライバシーにも関わるため、導入前に目的と範囲を明確に説明して、同意を得ることが重要です。適切に運用すれば、業務改善に役立つ貴重なデータソースとなります。

IT資産管理ツールを導入する

IT資産管理ツールは企業が保有するパソコンや、ソフトウェアライセンスなどのIT資産を一元管理できるシステムです。

端末にインストールされているソフトウェアの種類やバージョン、ハードウェアのスペック、OSの更新状態などを自動的に収集し、管理画面での可視化ができます。

ツールの導入によりライセンス違反の防止や、セキュリティパッチの適用状況の確認、不要なソフトウェアの検出などが可能です。また、端末の利用状況を把握することで、リソースの最適配分や、老朽化した機器の計画的な更新にも役立ちます。

ツールによっては監視機能に加えて、遠隔操作やソフトウェアの一括配布など、IT管理業務全般を効率化する機能を備えており、多くの企業で導入・運用されています。

会社が監視できる範囲はどこまで？

パソコンの監視には、法律上の制約や倫理的な配慮が必要であり、無制限に監視できるわけではありません。業務上の必要性と従業員のプライバシー保護のバランスを取る必要があります。ここでは法的な観点から監視できる範囲と、注意すべき点を確認しておきましょう。

監視によって取得できる情報

企業が業務用のパソコンから取得できる情報は多岐にわたります。従業員のログイン・ログアウトの時刻からアプリケーションの使用履歴、Webサイトの閲覧履歴やファイルのアクセス記録、メールの送受信の記録などが含まれます。

またキーボードの入力内容や画面キャプチャ、位置情報なども技術的には取得可能です。ただし、監視できる情報の範囲は、業務上の必要性や目的との関連性が強く求められます。取得する情報が目的に照らして過剰である場合、プライバシーの侵害と見なされるリスクがあります。

例えば、情報漏洩の防止を目的とする場合は、ファイルの持ち出しやメールの送受信履歴などの監視は正当化されやすいでしょう。

一方で、業務とは関係のない私的な通信内容まで監視することは、従業員のプライバシーを不当に侵害する恐れがあるため、原則として認められません。

法律上、監視が認められる条件

日本の法律では企業によるパソコンの監視について、明確な規定はありませんが、現状は社会通念上の範囲内において合法とされています。ただし労働基準法や個人情報保護法、プライバシー権の観点から一定の制限があります。

監視が適法と認められるためには、まず業務上の必要性が明確でなければいけません。加えて、監視の目的や範囲、方法について従業員に事前に説明し、就業規則などに明記する必要があります。

また、取得した情報の利用目的を限定し、目的外使用を禁止することも重要です。上記のように、従業員の私的な通信内容までチェックするなど、過度な監視はプライバシー権を侵害する行為として、問題になる可能性があります。

個人情報保護の観点で制限される監視項目

個人情報保護法の観点からも、従業員の個人情報の取り扱いには特別な注意が必要です。氏名や生年月日などの基本的な個人情報はもちろん、思想信条や病歴などの要配慮個人情報は、業務上の必要性がない限り収集しないようにしましょう。 

パソコンの監視においては、私的なSNSアカウントへのアクセス履歴や、健康状態に関する検索履歴、政治的・宗教的なWebサイトの閲覧記録などは、業務と直接関係がない限り監視対象から除外する必要があります。

また、取得した個人情報は適切に管理し、情報漏洩を防ぐための技術的・組織的措置を講じなければいけません。監視データへのアクセス権限を制限し、定期的なセキュリティチェックを実施することで、従業員の個人情報を保護する体制を整えることが重要です。

業務用パソコンの監視が争点となった裁判の事例

企業によるパソコンの監視に関して、従業員の私的メールの送信にかかる裁判の事例を紹介しておきます。2001年12月3日の東京地裁における「F社Z事業部事件」は、社用パソコンのメールの監視と、プライバシー権の関係が争われた事例です。

同社の事業部長からセクハラ被害を受けていたと主張する女性従業員が、社用のパソコンで送受信した私的メールの内容が監視されていたとして、会社側に損害賠償を求めました。

本件ではセクハラ行為の有無に加えて、社用PCにおける電子メールの監視がプライバシー権の侵害に当たるかどうかが、主な争点となっています。判決では社用パソコンの利用において、プライバシーの侵害に該当し得るケースについて言及されました。

本件では被告が事業部の最高責任者として、業務管理上の権限を有していた点が重視され、監視行為が直ちに、プライバシーの侵害に当たるとはいえないと判断されました。

また原告による電子メールの私的使用は、社会通念上の許容範囲を超えていたことも考慮され、請求は棄却されています。

判決のポイントと考え方

裁判所は、社用パソコンでの電子メールについても、一定の範囲では従業員のプライバシーが保護されると示しました。ただし、保護の程度は通常の電話などと比べると、限定的であると判断しています。

その上でプライバシーの侵害に当たるのは、電子メールの監視権限のない者が閲読した場合や、監視する立場でも業務上の必要性がなく、個人的な好奇心で行われた場合などに限られるとしました。

つまり、監視の目的や手段・態様を総合的に考慮し、社会通念上相当な範囲を逸脱したかどうかが判断基準になるとしたわけです。

ただし、社会通念上相当な範囲の基準は解釈に幅があり、無制限な監視が正当化されるわけではありません。社用パソコンを監視する際には、法的・道義的に合理性のある条件を社内ルールとして明確に定め、従業員の理解と同意を得た上で運用することが重要です。

※参考：事業部電子メール事件 判例 | 一般財団法人 女性労働協会

会社のパソコンを監視する際の注意点

会社のパソコンを監視する場合、以下のように従業員のプライバシーへの配慮が欠かせません。上記判決で示されている通り、監視は「社会通念上相当な範囲」にとどまることが重要です。企業がパソコンの監視を実施する際、注意すべきポイントを整理しておきましょう。

従業員のプライバシーに配慮する

会社のパソコンを監視する際には、従業員のプライバシーに配慮しなければいけません。監視の目的や取得する情報の範囲を明確にして、業務に直接関係しない私的な情報まで、取得しないように注意しましょう。

また、事前に監視の内容や運用ルールを就業規則などで周知し、従業員の理解を得た上で運用することがトラブルの防止につながります。加えて、監視データの閲覧権限は必要最小限に限定し、目的外の利用を防ぐ体制も必要です。

管理の効率化を図る

パソコンの監視は単なる状況の確認にとどまらず、管理業務の効率化にもつなげる視点が大切です。操作ログや端末・アプリケーションの利用状況などを把握することで、属人的になりがちな管理作業を標準化し、情シス部門の負担を軽減できます。

また、システムの異常やトラブルを早期に把握できる体制を整えることで、対応の迅速化や業務停止リスクの低減が可能です。利用実態を基に業務フローを見直すことで、無駄な作業や非効率な運用の改善にもつながるでしょう。

IT資産管理ツールを活用する

IT資産管理ツールは、パソコンの監視と情報資産の管理を統合的に実現できる、強力なソリューションです。同一のプラットフォームで、端末情報の収集やソフトウェアライセンスの管理、セキュリティポリシーの適用や操作ログの記録などが可能です。

ツールによっては、システムの脆弱性診断やアップデート配信の自動化機能なども備えており、セキュリティリスクの早期把握と対応を効率化できます。

こうした仕組みを活用することで、管理部門の負担を軽減しつつ、組織全体のITガバナンスも強化できます。これから本格的に社内のパソコンの監視を始めるならば、IT資産管理ツールをはじめとした、管理ソリューションの導入を検討してみましょう。

世界と日本の企業におけるPC管理ツールの導入状況

企業による社内パソコンの管理にかかる取り組みは、地域や文化によって異なります。ここでは、欧米と日本におけるPC管理ツールの導入状況を比較し、それぞれの特徴や今後の展望について、整理しておきましょう。

欧米企業におけるPC管理ツールの導入状況

欧米では、パソコンを監視するツールの導入が広がりつつある一方で、企業側・従業員側の認識のギャップも指摘されています。

例えば、英国を対象とした調査では、85%の企業が従業員のオンライン活動を、何らかの形で監視していると回答しています。監視対象はWebサイトの訪問履歴やメールの送受信、アクティブな作業時間などです。

さらに、リアルタイムのスクリーン監視や、位置情報トラッキングなどの方法も一定数採用されています。こういった監視の背景には、生産性管理や不正検知の意図がありますが、従業員のストレスや信頼の低下といった影響も報告されているようです。

従業員の心理的負担やプライバシー上の懸念も表面化しており、運用方法や透明性の確保が重要な課題となっています。

※出典：Survey: Workplace Surveillance Trends in the UK 2025

日本のPC管理ツールの導入状況

日本企業においても、セキュリティ対策や働き方の多様化を背景に、PC管理ツールの導入が着実に進んでいる状況です。特に、テレワークの定着やクラウドサービスの利用の拡大により、社外からでも端末状況を把握できる管理体制の必要性が高まっています。

特に、従来のオンプレミス型に代わり、クラウド型のIT資産管理ツールを採用する企業が増加しています。クラウド型は導入や運用の負担が比較的軽く、ソフトウェアの管理やログ収集、セキュリティパッチの適用状況を一元的に把握できる点が評価されています。

また、日本企業では監視を目的とする以上に、資産管理や内部統制・コンプライアンス対応を主目的として、管理ツールを導入する傾向が強いのも特徴です。PC管理ツールは、業務の可視化と統制を両立する手段として、今後も多くの企業で活用が広がると考えられます。

※参考：ニュース｜エムオーテックス（MOTEX）

データ流出が止まらない　日本企業の命運を握る「内部不正対策」の現状：内部不正と従業員監視の実態調査（2025年）／前編 - キーマンズネット

従業員監視ソフトを導入した企業　「高い満足度」の正体：内部不正と従業員監視の実態調査（2025年）／後編 - キーマンズネット

PC管理ツールの選び方

新たにPC管理ツールを導入する際には、まずは導入目的を明確にして、必要な機能を洗い出すことが重要です。業務用パソコンの監視はもちろん、IT資産の把握やセキュリティ対策、内部統制への対応など、どの課題を解決したいのかを整理する必要があります。

その上で、取得できるログの種類や管理画面の操作性、既存システムとの連携の可否などを確認しましょう。また、PC管理ツールの導入をきっかけとして、パソコンの監視体制を強化する場合には、過度な監視にならないように注意が必要です。

監視範囲を柔軟に制御できるツールならば、目的に応じて取得する情報を限定できるので、従業員のプライバシーに配慮した運用が可能になります。

監視の透明性を確保する観点からも、運用ルールを明確に設定できる機能が備わっているか、しっかりと確認しましょう。こういった視点から、自社の運用に適したツールを慎重に選び出すことが大切です。

従業員のプライバシーに配慮した監視体制を

会社のパソコンの監視は、情報セキュリティの強化や従業員の労働時間の適正管理、業務効率の向上など、多くの重要な目的を達成する手段となります。

しかし監視の際には、従業員のプライバシー権を尊重し、目的や範囲を明確にした上で運用しなければいけません。社会通念上相当な範囲を逸脱した監視は、法的リスクや従業員の不信感を招く可能性があります。

まずは、監視の内容や取得する情報を社内ルールとして明文化し、従業員にきちんと周知しましょう。その上で適切なPC管理ツールを活用し、透明性・合理性を備えた監視体制を構築することが重要です。

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