情報管理とIT資産管理を両立し、DX基盤を強化
アジア太平洋トレードセンター株式会社
| 業種 | 施設管理 |
|---|---|
| 設立 | 1989年 |
アジア太平洋トレードセンター株式会社様は、大阪府大阪市に本社を構え、大阪ベイエリアに位置する大型複合施設「ATC(アジア太平洋トレードセンター)」の運営を中心に、不動産の賃貸・管理、各種催物や展示会の企画・開催を行っています。ATC内の常設展示場やホール、テナントの管理運営に加え、イベント企画を通じて交流とにぎわいを創出し、地域やビジネスの発展に貢献しています。
同社では、働き方の多様化やDXの推進を背景に、IT資産の管理体制やセキュリティ対策をより高度化する取り組みを進めていました。そうした中で導入されたのが、IT資産管理ツール「Watchy」です。Watchyを活用し、IT資産管理と情報漏洩対策を両立するための基盤づくりを進めています。
課題|働き方の変化に対応したIT管理体制の強化
コロナ禍をきっかけに、同社でもテレワークなど働き方の多様化が進みました。これに伴い、社内PCやIT資産の管理、情報管理体制をより高度化していく必要性が高まりました。
DXを推進していくうえでも、IT資産の管理に加え、社内PCの利用状況を把握しながらセキュリティ対策を強化できる仕組みの整備が重要なテーマとなりました。
そこで同社では、IT資産管理と情報管理を一体で支えるツールの導入を検討することになりました。
検討|自社の運用に合わせた柔軟な管理を実現できるか
検討初期には、取引のある代理店から複数のIT資産管理ツールの紹介を受けました。
候補となったのは、いずれも多機能なパッケージ型製品でした。
その中で、PC調達を依頼している企業から紹介されたのが「Watchy」です。
Watchyは、あらかじめすべての機能がパッケージ化されている製品とは異なり、必要な機能を選択しながら導入できる点が特徴です。自社の運用方針や管理体制に合わせて柔軟に活用できる点が評価され、比較検討を進めることになりました。
選定ポイント|コストと拡張性のバランス
ツール選定において同社が重視したのは、次のポイントでした。
- IT資産管理だけでなく、情報管理やPC利用の把握にも活用できること
- 運用負荷を抑えながら導入できること
- 将来的な拡張にも対応できる柔軟性があること
多機能なパッケージ製品は魅力的である一方で、自社の運用に合わせた形で活用できるかどうかが重要な検討ポイントとなりました。必要な機能から活用を始め、将来的に管理範囲を広げていける柔軟性が求められていました。
導入の決め手|IT資産管理と情報管理を一体で進められる点
Watchy導入の決め手となったのは、自社の運用に合わせて柔軟に活用できる点です。
- IT資産の状況を把握できる管理機能
- 社内PCの利用状況を確認できる機能
- 情報管理の観点からのセキュリティ対策
これらを一体的に活用できる点が評価されました。
IT資産管理とセキュリティ対策を同時に進められるツールとして、Watchyが同社の方針に合致していると判断され、導入が決定しました。
Watchyの活用|IT資産管理と情報管理の基盤づくり
Watchyの導入により、同社では以下のような活用を進めています。
- 社内PC・デバイスの保有状況の一元管理
- 社内PCの利用状況の把握
- IT資産管理と情報管理を両立する運用体制の整備
- 将来的なデバイス管理やソフトウェア管理への活用
Watchyを活用することで、IT資産の管理と情報管理の両面からDXを支える基盤づくりを進めています。
導入後の変化|全社的なIT管理の基盤を強化
Watchyの導入により、社内のIT資産に関する情報を統合的に把握できる環境が整いました。
- IT資産の状況を把握しやすくなった
- 社内PCの利用状況を踏まえた運用検討が可能になった
- IT資産管理とセキュリティ対策を一体で進める体制が整った
同社では今後もWatchyを活用しながら、IT資産管理とセキュリティ対策の強化を進め、DXを支えるIT基盤の充実を図っていく予定です。
Watchy編集部
従業員が安心して働ける環境を提供するための、IT資産管理、情報漏洩対策、労務管理に関するコンテンツを発信しています。
Watchyは、株式会社スタメンが運営するクラウドサービスです。企業のIT情報統制の課題やバックオフィスの課題を、情報システム担当者が手薄な状況でも、Watchyが解決。設定・運用の手間を最小化しながら、押さえるべきポイントを確実に押さえた企業統制の実現を支援します。
【株式会社スタメンについて】 東京証券取引所グロース市場上場。Watchy、TUNAGなど、人と組織の課題解決を実現するSaaSを展開。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びプライバシーマークを取得。

